所員ブログ

松山の方より遺言書についてのご相談

2022年07月01日

Q:遺言書に記載のない財産があることに気づきました。司法書士の先生、どうすれば良いでしょうか。(松山)

私の両親は松山に住んでいるのですが、先月頭に父は亡くなってしまいました。
生前父から遺言書を作成していたことを聞かされていたので、松山の実家で葬式を済ませた後、家族みんなで遺言書の内容通りに遺品整理を進めることにしました。

とくに問題もなくスムーズに進んでいたのですが、最後の最後に遺言書に記載されていない財産の存在に気づいてしまい、困惑しているところです。記載されていない財産は松山の実家から離れた場所にある土地で、更地のままだったので父もすっかり忘れていたのでしょう。

遺言書に記載されていない土地も相続財産になるかと思うのですが、どのように扱えば良いのでしょうか?司法書士の先生にお伺いしたいです。(松山)

A:遺言書に記載のない財産は、「遺産分割協議」にて分割方法を決定する必要があります。

相続において何よりも優先されるのは遺言書の内容であり、遺言書がある場合はその内容にもとづいて各種手続きを進めることになります。では、遺言書のない場合にはどのように財産を分配するのかといいますと、相続人全員で「遺産分割協議」を行って分配方法を決定します。
松山のご実家から離れた場所にある土地(不動産)は遺言書に記載されていないとのことですので、遺言書のないケースと同様に相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

しかしながら、遺言者のなかには「記載のない財産の分割方法について」などというような文言を遺言書に残している方も少なくありません。このような文言は財産の記載漏れを防ぐためのものであり、もしも遺言書に類似した文言があればその内容に沿って分配するだけで良いので、まずはお父様の遺言書を確認してみてください。

類似した文言がない場合はすでにお伝えした通り、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺言書に記載のない財産をどのように分割するかについて話し合います。
合意に至った際はその内容を取りまとめて「遺産分割協議書」を作成し、最後に相続人全員で署名・押印をして完成させましょう。

今回遺言書に記載がないことに気づいた財産は不動産とのことですので、お父様から相続した方に名義を変更する手続きの際に遺産分割協議書の提出が求められます。話し合いだけで済ませることのないように、必ず作成しておきましょう。

遺産分割協議書の書式や用紙等についてはとくに決まりはなく、手書きはもちろんのこと、パソコンでの作成も認められています。ただし、不動産の名義変更に必要な事項に漏れやミスがあった場合には手続きができなくなってしまうため、ご自分で作成することに少しでも不安のある方は士業の専門家に相談されたほうが安心かつ確実です。

どの専門家に相談すれば良いのかお困りの際は、松山の皆様の相続・遺言書作成を多数お手伝いしてきた実績のある松山相続遺言相談室の初回無料相談をご活用ください。
相続・遺言書作成に精通した司法書士が松山の皆様のお悩みやお困り事を解消するために、全力でサポートさせていただきます。どんなに些細なことでもまずはお気軽にご相談ください。
松山の皆様からのお問い合わせを、松山相続遺言相談室の司法書士ならびにスタッフ一同、心よりお待ちしております。

松山の方より相続についてのご相談

2022年06月01日

Q:司法書士の先生、教えてください。母の再婚相手の相続が発生した場合、私は相続人になりますか。(松山)

司法書士の先生、はじめまして。相続のことで相談させてください。

私が大学を卒業した年に離婚した母が、5年前に同じ職場の人と再婚しました。松山で仲睦まじく暮らしているとたまに電話をもらうこともあったのですが、先日その再婚相手が突然亡くなってしまったと母から連絡がありました。

結局その再婚相手と初めて顔をあわせたのは、本人の葬儀の席でした。にも関わらず「あなたも相続人になるのだから、相続手続きをやってちょうだい」と母からいわれてしまい、困惑している次第です。

相続手続きの度に毎回松山に足を運ぶのは一苦労ですし、再婚相手の遺産にも正直興味はありません。できれば引き受けたくないのですが、母のいうように私は再婚相手の相続人になるのでしょうか?相続手続きを回避するためにも、司法書士の先生に教えていただけると助かります。(松山)

A:再婚相手の方の相続人になるのは、養子縁組をしている場合に限ります。

被相続人の法定相続人になれる子の範囲は、民法によって実子または養子と定められています。お母様が再婚された時点でご相談者様はすでに成人されていたと思われるため、その場合には養親と養子、双方の自署・押印がされた養子縁組届を提出しなければ養子になることはできません
よって、ご相談者様に養子縁組届を作成した覚えがないようであれば、再婚相手の方の相続人には該当しません。相続手続きは相続人が行うものですので、ご自分が相続人でないことをお母様にお伝えし、相続手続きを進めてもらいましょう。

かりに養子縁組届を作成した覚えがあり、再婚相手の方の養子になっていたとしても、相続放棄をすることが可能です。相続放棄をすると「最初から相続人ではなかった」とみなされるため、相続人として相続手続きを進める義務も権利も消失します。

松山相続遺言相談室では松山のみならず、松山周辺地域の皆様から相続に関するたくさんのご相談をいただいております。相続は慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。松山相続遺言相談室では松山の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。

また、松山相続遺言相談室では相続に関する豊富な知識と経験をもつ司法書士が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。松山の皆様、ならびに松山周辺で相続について相談ができる事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

松山の方より遺言書についてのご相談

2022年05月06日

Q:父親が遺した遺言書に、母親の署名もされていました。これは遺言書として効力が発生するのでしょうか?司法書士の先生にお伺いしたいです(松山)

先日、松山市内の病院にて父が亡くなり、松山にて葬儀を執り行いました。相続人は一人っ子である私と母親です。
現在は、実家と同じ松山市内にて暮らしている私が実家に通いながら、母親と協力し遺品の整理をしております。
遺品整理を進める中で遺言書を見つけたのですが、母親に聞いたところ、その遺言書は父親が所有している松山にある不動産の分割方法や、母親の持つ財産について父親と母親の連名で作成した遺言書とのことでした。

このように記された遺言書は法的に有効となるのでしょうか?
当時の事を母親に聞いたところ、「夫婦なので同じ遺言書でも大丈夫だろう」と思っていたようです。(松山)

A:ご夫婦(婚姻関係)であっても、二人以上の署名がされた遺言書は無効となります。

一つの遺言書をご本人以外の方との連名で作成する事は、民法上では2人以上の者が同一の遺言書を作成することはできない「共同遺言の禁止」に該当するため、残念ながら今回ご相談いただきましたお父様の遺言書は無効となります。
「遺言者の自由な意思を反映させることを基に作成される」ものとして遺言書は作成されるため、遺言者が複数の場合、片方が主導的立場にたって作成された可能性を否定できず、それぞれの遺言者の自由な意思が反映されていないものと判断がされます。

また、連名の場合、遺言書の撤回についても自由が奪われてしまいます。
作成した遺言書を遺言者は自由に撤回する事ができますが、連名の場合片方からの同意が得られないと、遺言書の撤回が出来なくなってしまう事となります。

故人の最終意志となる大事な証書が「遺言書」です。第三者が介入することで、その意志が自由にならず制約があるようでは遺言の意味を成しません。
法律で定める形式に沿って作成されていない遺言書は原則無効となってしまいます。
ご自身で作成し保管ができる「自筆証書遺言」は手軽で費用もかかりませんが、法的に無効である内容の場合、故人の最終意志が反映されないものとなってしまいます。
今後もし、ご相談者様が遺言書の作成をご検討される場合は、相続手続きに精通した専門家へご相談されることをおすすめいたします。

松山相続遺言相談室は松山エリアの相続手続きの専門家として、松山のみなさまより多くのご相談をいただいております。松山相続遺言相談室ではみなさまよりご依頼いただいた 相続手続きにつきまして、松山の地域事情にも詳しい相続の専門家が親身にサポートさせて頂きます。
初回の相談は無料となっておりますので、まずはお気軽に松山相続遺言相談室の初回無料相談をご活用ください。スタッフ一同、松山の皆様からのご連絡をこころよりお待ちしております。

松山の方より相続に関するご相談

2022年04月01日

Q:父から相続した不動産が遠方にあるため困っている。司法書士の先生にアドバイスをいただきたい。(松山)

父が亡くなったことにより相続が発生し、今は相続手続きに着手しています。相続人は母と私と妹の三人ですが、私が遠方にある不動産を相続することになり、その扱いに困っています。父の財産は現金がいくらかと松山の実家と、松山にある不動産、また父の親戚の住んでいた東北地方にある不動産です。母はもう80代で相続手続きに参加することは難しいとの申し出があったため、基本的には私と妹で相続手続きを行っています。兄妹で話し合ったところ、妹は結婚して育児と家事に忙しく地方の土地を相続しても扱いに困るということで、東北地方の不動産に関しては私が相続をすることになりました。

不動産相続にあたり、手続きを行うにはその不動産のある地域の法務局で行う必要があると聞きました。私としてもわざわざ遠方まで出向いて不動産相続手続きを行うのは出来れば避けたいと思っています。東北地方の土地に関しても松山の法務局で手続きすることはできないでしょうか。(松山)

 

A:相続した不動産が遠方にある場合、実際に出向かなくとも手続きを行う方法があります。

不動産を相続された際の手続きはその不動産が所在する地域を管轄する法務局で相続登記申請を行う必要があります。管轄する不動産についての詳細は法務省のホームページをご参照ください。ご相談者様の場合は、松山と相続財産である東北地方の不動産の所在地にある法務局をご確認ください。ただし、不動産相続手続きの申請については不動産のある法務局に直接赴く必要はなく、以下の方法で申請することが可能です。

①窓口申請:平日の開局時間内に、法務局に直接出向いて窓口で申請します。

②オンライン申請:パソコンに「申請用総合ソフト」をインストールして、オンライン上で申請します。日本全国の法務局がオンライン申請に対応しており、費用や所要時間の差なく申請することが出来ます。登記申請書を作成して、管轄の登記所宛てに送信します。

③郵送申請:申請書を郵送で送付します。不動産が遠方の場合などは郵送代のみで済みますが、申請内容にミスがあった場合はやり取りを繰り返すことになり、多くの時間と労力がかかる可能性があります。申請書の送付に際しては、必ず簡易書留以上の方法で送付し、返信用封筒を同封することをお忘れにならないようにして下さい。

不動産の登記申請に際しては多くの細かなルールがあり、たとえ小さなミスでも指摘され、場合によっては修正、再提出を繰り返す恐れがあります。各法務局とのやりとりが重なり、なかには申請自体をやり直さなければならない場合もあります。お仕事や日常生活を行いながらの手続きとなるため、途中で断念するケースも少なくありません。

相続のお手続きをご自分で進めることにご不安がある方、またご面倒な方は相続手続きの専門家にご相談されることをおすすめいたします。

松山相続遺言相談室は相続手続きの専門家として、松山エリアの皆様をはじめ、松山周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
松山相続遺言相談室ではご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、松山の地域事情に詳しい専門家が親身になってサポートさせていただきます。まずは松山相続遺言相談室の初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。
松山相続遺言相談室のスタッフ一同、松山の皆様、ならびに松山で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

松山の方から相続についてのご相談

2022年03月01日

Q:不動産を相続したものの、名義変更の仕方が良くわかりません。司法書士の先生、教えていただけませんか。(松山)

司法書士の先生、はじめまして。私は松山の実家で暮らしている50代の女性です。

5年ほど前に父の介護をするために松山へ戻ってきたのですが、その父も先日亡くなってしまいました。父は遺言書を残していなかったので松山の実家で無事に葬儀を済ませた後、相続人となる私と妹の二人で父の財産について話し合いをしました。

その結果、松山の実家といくつかの不動産を私が相続することになったのですが、何をどうすれば良いのか困り果てている状態です。相続した不動産は名義変更をする必要があることは知っているものの、どこでどう手続きをすれば良いのかわかりません。
司法書士の先生、ぜひとも教えてください。(松山)

A:相続した不動産の名義変更手続きは、不動産の所在地を管轄する法務局で行います。

相続財産として不動産を取得した場合、その不動産の所在地を管轄する法務局において被相続人の名義からご自身へと変更する手続きを行います。
名義変更手続きを完了することではじめて第三者に対して不動産の所有者であると主張できるため、相続した不動産をすぐに売却する予定であっても、まずは名義変更手続きを行う必要があります。

また、遺言書のない相続では不動産の名義変更手続きに際し、相続人全員の署名・押印がされた「遺産分割協議書」の提出が求められます。遺産分割協議書とは被相続人(今回ですとお父様)の財産の分割方法について相続人全員で話し合い、合意に至った内容を取りまとめ、書面化したものです。
すでにご相談者様は妹様と話し合いが済んでいるようですが、改めて話し合いの場を設けて遺産分割協議書を作成しましょう。

遺産分割協議書を作成したら、次は必要書類の収集に取りかかります。以下の書類を用意し、登記申請書を作成すれば、後は申請先となる法務局にそれらを提出するのみです。

 

〔相続登記に必要な添付書類〕

  • 遺産分割協議書
  • 被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本等
  • 法定相続人全員の戸籍謄本
  • 住民票(不動産を相続する方と被相続人の除票)
  • 名義変更の対象となる不動産の固定資産評価証明書 等

 

不動産の名義変更が完了すると「登記完了証」と「登記識別情報通知書」が発行されるので、忘れずに取得しましょう。

なお、不動産の名義変更に関する期限は現時点では設けられていませんが、2024年に相続登記の義務化が施行されると、所有権の取得を知ってから3年以内に相続登記を行わなければなりません。相続登記の義務化は施行前に相続した不動産も対象であり、正当な理由がなく期限を過ぎた場合には10万円以下の過料が科されることになります。

不動産の名義変更を行わずに放置していても良いことはひとつもありませんので、不動産を相続した際は速やかに手続きを完了させるよう心がけましょう。

ご自身で不動産の名義変更手続きを進めることに不安のある方は、松山の皆様の相続登記をサポートしてきた豊富な実績を誇る松山相続遺言相談室へ、まずはお気軽にご相談ください。不動産登記のプロである司法書士が松山の皆様の相続登記が円滑に進むよう、親身になってサポートいたします。
初回相談は完全無料ですので、松山の皆様はもちろんのこと、松山の不動産を相続した方もどうぞお気軽にご相談ください。松山相続遺言相談室の司法書士ならびにスタッフ一同、皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

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