2018年10月17日
Ｑ：自分の相続分を他の相続人にあげることはできますか？（松山）
先日母が亡くなり、松山にある母の自宅と預貯金を兄弟3人で相続する事になりましたが、私は兄に全てを相続してもらいたいと思っています。父が早くに亡くなってから母はずっと松山で一人暮らしをしてきましたが、亡くなる前の数年は体が弱って一人暮らしが難しくなっていました。それでも本人の強い希望の一人暮らしを続けさせてあげたいと近くに住む兄夫婦が母の一人暮らしを支えてきました。私と弟は離れて暮らしていることもあり、なかなか手伝う事ができませんでした。なので、弟に兄に全てを相続してもらおうと提案したのですが、受け入れてもらえませんでした。せめてわたしの相続分だけでも兄に譲る事はできないでしょうか？（松山）
Ａ：ご自身の相続分を他の相続人に譲渡することができます。
ご自身の相続分をそのままお兄様に譲渡することができます。もし弟様の同意があって二人とも相続放棄をすれば全ての相続財産をお兄様が受け取れるようになりますが、弟様がそれに同意をせずにご相談者様だけが相続放棄をした場合は、その財産はお兄様と弟様が2人で分け合う事になります。お兄様だけに譲りたいのであれば、相続分を譲渡するという方法を検討することをおすすめします。
お兄様夫婦が長年お母様の介護をなさっていたということでしたら、お兄様が遺産分割協議の際に寄与分を主張し相続分を増やすことも考えられます。寄与分とは、被相続人の生前に、その財産の維持や増加（あるいは減少する事を防ぐこと）に影響するような貢献をした相続人がいる場合、他の相続人との間の不公平を是正するために設けられた制度です。 寄与分は相続人全員の同意で決めなければいけません。同意を得られなかった場合は、寄与分を主張する人が家庭裁判所に申立てをして解決を図ることになります。
裁判で認められるのは、夫婦間の協力扶助義務や親族の扶養義務など、被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待されるような程度を超えた貢献があった場合です。親族が、単に被相続人の通院の付き添いをしたにすぎない場合や、被相続人の事業を手伝ったにすぎない場合は、認められません。裁判において、「特別の寄与」があったと認められたのは、長年にわたり被相続人の事業の手伝いをした場合や、生活の面倒を見ていた場合等です。
今回のご相談のケースでは、お兄様が寄与分を主張するか、弟様が同意するかなど問題も含んでいます。
松山相続遺言相談室では、相続手続きの経験豊富な司法書士、行政書士がご相談に対応させていただいています。相続問題でお悩みの方はぜひ初回無料相談の窓口までお電話ください。
2018年09月03日
Ｑ：亡くなった父に借金をしていた妹。相続額に影響ありますか？（松山）
松山の実家の父が亡くなり、私と妹の二人で遺産を分け合うことになりました。妹は昨年、リフォーム資金として父から五百万円の借金をしています。妹は、父が亡くなったことでこの借金はなかったことになるから遺産は均等にわけてほしい、と主張しています。私は本当に借金をしていた妹と均等に遺産分割しなければならないのでしょうか？（松山）
Ａ：貸付金は相続財産です。貸付金を考慮して遺産分割しましょう
ご相談のケースのように、リフォームや建て替え資金として子どもが親に借金するということはよくある話です。ここで注意が必要なのは、たとえ親子関係であっても借金とは貸付金債権で、貸付金債権は相続財産になるということです。
ゆえに、妹様が主張なさっている、被相続人が亡くなったことによって借金が帳消しなる、ということは起こりません。
貸付金は、本来は被相続人の財産として残っているはずのものですので、相続財産に加算されます。貸付をうけていた相続人は相続分の中から貸付金を精算することになります。
例えば、現金1,500万円の遺産があったとします。相続人の一人の妹様が500万円借金していたら、1,500万円に借金（貸付金）の500万円を加算してから遺産分割することになるのです。
（ 1,500万円 ＋ 500万円 ）÷ 2人 ＝ 1,000万円
ですので、ご相談者様には1,000万円、妹様は遺産分割した1,000万円から借金の500万円を清算するので残りの500万円が手元に渡るということになります。
被相続人からの借金や贈与は相続人間のトラブルの元になることがあります。親子間であっても借用書を作成すること、遺産分割でわからないことや不安に感じることがあれば、相続、遺産分割に詳しい専門家へ相談することをおすすめします。
松山相続遺言相談室では、相続手続きの経験豊富な司法書士、行政書士がご相談に対応させていただいています。相続問題でお悩みの方はぜひ初回無料相談の窓口までお電話ください。
2018年08月06日
Ｑ：自分の遺産は寄付されるように準備できますか？（松山）
私は先日古希を迎え、私も妻もまだまだ元気ですが、「終活」について考えるようになりました。その中で遺産相続については遺産の一部を社会の役に立てるために寄付したいと思っています。自分の死後に寄付をするためにはどのような準備が必要なのでしょうか？（松山）
Ａ：公正証書遺言などのきちんとした形で遺贈の意思を残しましょう
ご自身の遺産を社会の役に立てるために寄付したいとお考えになった場合、「遺贈」という制度を使うことができます。遺贈とは、相続人ではない個人や団体に遺産を分け与えることです。
遺贈を希望する場合は生前の準備が必要です。ご自身の遺志を正確に伝えて確実に実行してもらうために公正証書遺言の作成をお勧めします。また、ご家族への説明も大切です。相続人であるご家族がご相談者様の財産を相続できると期待されていた場合、遺言書でいきなり遺贈の意思を表明されては納得がむずかしくなることもあるでしょう。生前から「自分の財産は寄付したい」という意思を伝えて、相続人の理解を得ておくことは、スムーズな相続への大切な準備です。
公正証書遺言の作成や相続、遺贈などに関する法的手続きでわからないこと、お困りのことがあれば、是非お気軽に当事務所 松山相続遺言相談室にお問い合わせください！ 相続の経験豊富な専門家がご相談に対応させていただきます。
2018年07月13日
Ｑ：一度まとまった遺産分割は、やり直し可能ですか？（松山）
松山で一人暮らしをしていた父が亡くなりまして、相続人（家族）での話し合いもまとまり遺産分割が完了しています。しかし、相続人のうちの一人がやっぱり納得いかない、と言い出しました。もし意見を曲げずに分割の内容を変更する事にならざるを得ない時は、修正ややり直しなどは出来るのでしょうか。松山の実家や、銀行等に預けている預金についてもやり直しが必要になりそうです。（松山）
Ａ：相続人全員が合意すればやり直す事も可能です。
相続人間での遺産分割がまとまり、遺産分割協議書を作成してしまった後に、修正ややり直しが必要になった場合にはどのようにしたらよいのか。これについては、相続人全員の合意が得られればやり直しも可能であります。しかし、一度決まった内容を再度やり直す事に全員が同意してくれるとは限りませんので、遺産分割を進める際には相続人同士で十分にコミュニケーションをとり分割内容を決定していくようにしましょう。
また、遺産分割協議のやり直しは税金の面でも考慮が必要になります。一度は決定した遺産分割の内容で既に財産を取得している人がいた場合に、やり直しによりその財産を他の相続人へと譲る事になった場合は、財産の贈与とみなし、贈与税が発生する可能性があります。
松山の実家も相続財産となっているという事ですが、この不動産の相続手続き（相続登記）が既に完了している場合は、別の相続人へと名義を変更しなければなりませんのでこの場合は相続ではなく贈与となります。贈与税は相続税よりも税率が高くなりますので、高額の税金を支払う事になるかもしれませんので注意が必要です。
遺産分割のやり直しは、相続人全員の同意があれば可能ですが、税金面についてを考えた場合はなるべくやり直しはせずに一度の遺産分割協議で完了させましょう。
今回のようなケースは、一般の方が進めていくのには法的な判断も必要となりますので相続の専門家へと相談をする事をお勧めいたします。松山相続遺言相談室では、松山での相続についてのご相談を広く承っております。遺産分割は、良好であった親族の関係がじれてしまうきっかけになる事も多く、円満に手続きを進める為には相続の知識も多く必要となります。遺産分割で今現在お困りでしたら、一度お気軽に当相談室へご相談下さい。
2018年06月06日
Ｑ：孫はかわいいが、嫁に相続させたくない（松山）
一人息子の嫁と折り合いが悪いので、自分の死後嫁に遺産を渡したくありません。（夫と息子はすでに他界しています。） 孫はかわいいので遺産を残すことは厭わないのですが、孫に遺産を残すと、結局母親である嫁が管理することになります。嫁は金銭感覚が私とは合わず、信用できません。なんとか嫁が手を付けられないようにする方法はないでしょうか？（松山）
Ａ：お嫁さんに相続権はありません
まず、ご確認いただきたいのは婚姻関係を結んだからといって、義理の両親の相続権が配偶者に発生することはないということです。
婚姻は夫婦間で結ぶもので、義理のご両親と親子関係を結ぶことではありません。
「嫁ぐ」という言葉が女性が家に入ると書いたり、結婚すると配偶者の両親を「義父・義母」と表現することもあることから、勘違いされる方もいらっしゃいますが、相続権が発生するような親子関係を結ぶには養子縁組をする以外にありません。
ですから、ご相談者様のご心配のひとつ「お嫁さんに相続させたくない」はご心配無用です。
次に「お孫さんに遺産を残し、その管理をお嫁さんにさせない」ということですが、この場合、お孫さんが未成年であれば遺言書を残しお孫さんに相続させる旨を明記しておくこと、また、その財産の管理権を信用のおける第三者にするということを明記することで、お嫁さんがその財産を勝手に動かしたりすることができないよう対策を取ることができます。
また、お孫さんがすでに成人済みであったり、もっと細かく内容を決めたいということであれば信託を利用することで実現できるでしょう。
遺言ではカバーできないような細部にわたる内容を盛り込むことができるため、近年では家族信託を行う方も増えてきています。
いずれにせよ、一度詳しくお話をお伺いできれば、よりご相談者様の状況に合った方法をご提案させていただくことができるかと思いますので、ぜひ松山にあります当事務所の無料相談をご活用ください。
