2020年10月08日
Q：司法書士の先生に質問なのですが、相続放棄とはどのような時にするのでしょうか。（松山）
4年前に父は亡くなり、現在母は松山で暮らしています。親も高齢になったので自分なりに相続について調べているのですが、遺産相続の際に親の借金も引き継ぐかもしれないので、相続放棄を行った方がいい場合があるというのを知人から聞きました。母にはどうやら借金があるようなのですが、可能であるのならば自分はその借金は引き継ぎたくはありません。母がもし亡くなった場合にその借金を放棄することは可能でしょうか。（松山）
A：相続放棄は相続開始後にご自身で選択できるのでご安心下さい。
多くの方は遺産相続の際に預金や不動産などの相続財産を引き継ぐことに関心が向けられがちですが、ご相談者様のおっしゃる通りご相談者様が相続財産を取得した時には、被相続人の借金を返済する義務が生じます。相続放棄を行った場合、借金の返済義務がなくなると同時に相続財産も放棄することになるので、相続を放棄するかどうかはよく検討することをお勧めします。
相続放棄が受理されると、相続の権利を放棄するので被相続人の一切の財産を受け取らないことになります。そして相続を放棄した人は最初から相続人ではなかったこととなり、その方以外の相続人たちのみで遺産分割を行うことになります。しかし相続人の全員が相続放棄を行った場合、被相続人の借金がなくなるというわけではございません。その場合、次の相続順位の方に相続権が移り、被相続人の両親や兄弟姉妹が新たな相続人となって借金などの相続財産も引き継ぐことになります。トラブルを避けるためにも、新たな相続人となる方には遺産放棄を行ったことを伝えておくのがよいでしょう。
ご家族が借金を背負っていることを知っている場合には、前もって相続を放棄したいという方は多いのですが、生前に相続放棄を行うことはできません。生前であっては相続放棄をするという内容の契約書を作成しても法的効力はなく、相続開始後に家庭裁判所に相続放棄の申込を行う必要があります。
松山 相続遺言相談室では相続に関する専門家が松山の皆様への相談を初回無料で行っています。相続放棄は家庭裁判所への申し出が必要な業務であり、正しい手続きが行われないと相続放棄は法的効力を持ちません。松山にお住まいの方で相続放棄についてご検討な方、または相続に関してお困りの方は松山 相続遺言相談室までご相談下さい。松山の地域事情に詳しい専門家が親身になって対応させていただきます。松山にお住まいの皆さまからのご連絡、ご来所をスタッフ一同心よりお待ちしています。
2020年09月02日
Q:司法書士の先生にお伺いします。父の相続手続きをするにあたり、認知症の母はどうしたらいいでしょうか？（松山）
認知症の母の件で司法書士の先生にご相談があります。先日、松山市内の病院で闘病していた父が亡くなりました。相続人は私と妹と認知症の母の三人です。相続手続きにあたり、父の相続財産の調査をし、父には松山市内にある自宅と預貯金が1000万円ほどあることが分かりました。これから遺産分割協議と各種手続きを行わなければなりませんが、母が認知症を患っているため話し合いへの参加が難しいように思います。母の認知症の症状は重く、署名や押印はできないどころか日々の生活にもサポートが必要です。このままでは相続手続きが進みません。認知症の母を外して相続手続きを進めても構いませんか？（松山）
A:認知症の方の相続手続きへの参加は、家庭裁判所にて成年後見人を選任し進めます。
認知症等により判断能力が不十分である方は、遺産分割協議には参加出来ません。かといって認知症の方を外して相続手続きを進め、代理権等なく認知症の方に代わって相続手続きに必要な署名や押印をする等の行為はご家族であっても違法となります。このような場合の相続手続きには“成年後見制度”を利用します。認知症の方に代わり成年後見人という代理人を立て、遺産分割を行います。“成年後見制度”とは、認知症、知的障害、精神障害などで意思能力が不十分な方を保護するための制度になります。
成年後見人は民法で定められた者が家庭裁判所に申立てをし、家庭裁判所が相応しい人物を選任します。
【成年後見人にはなれない者】
- 未成年者
- 破産者
- 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
- 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
- 行方の知れない者
成年後見人には、第三者である専門家が成年後見人となる場合や複数の成年後見人が選任される場合もあります。
松山の皆様、相続手続きに関して分からないことやご心配なことがございましたら、相続の専門家に依頼することをお勧めいたします。また、相続人の中に、認知症や障がいなどによって意思判断能力の乏しい方がいらっしゃる場合は松山相続遺言相談室の専門家へご相談下さい。松山相続遺言相談室では相続全般についてのご相談に松山の皆様の親身になってご対応させて頂いております。松山近郊の皆様はぜひ松山相続遺言相談室の初回無料相談をご利用ください。松山相続遺言相談室では松山近郊にお住いの皆様から相続に関するご相談を数多くお受けしており、松山で一番の相続の専門家として松山の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。
2020年08月08日
Q:父が亡くなったので自分で相続手続きをしようと思っています。相続手続きは司法書士を介さないといけないものなのでしょうか？（松山）
私は両親と一緒に松山の実家で暮らしています。先日父が亡くなり、母も現在闘病中です。相続人は私と母の2人だと思いますが、母とは一緒に暮らしていますので相続についての話し合いも日々の生活の中でほとんど終わっています。父の遺産は松山市内にあるマンションの一室程度で、借金があるとは聞いていません。母は病気という事もあり、遺産相続手続きに関しては消極的で私に任せている状況です。たいした手間ではないように思うので、相続手続きは母に相談しながら私自身でやりたいと思っています。そもそも相続手続きは司法書士の先生を介さなくても出来るものなのでしょうか？（松山）
A:司法書士を介さず相続手続きを進めることは可能ですが、期限には注意しましょう。
相続手続きに関しましてはご自身で行うことはできます。しかし、相続手続きには期限が定められているものもあり、よく確認をしてから進める必要があります。
相続手続きを始める前にまずご相談者様は相続人が誰かを調査し、確定することから始めましょう。例えば他にも法定相続人がいた場合、お二方で遺産分割協議を行っても無効となってしまいます。そのため相続人を調査確定し、法定相続人がお二方のみであることを第三者に証明出来るようしておくことが重要となります。
相続人の確定のためには、まず被相続人であるお父様の出生から死亡までの全戸籍を集めます。全ての戸籍謄本を集めるためには過去に戸籍のあった各自治体で収集する必要があり、多くの方は生まれてから亡くなるまでの間、複数回転籍をされていることが多く、収集には時間と手間を要します。お仕事をされている方など、時間を取ることが難しい方や、戸籍が遠方にある場合などは郵送等で取り寄せることも可能ですが、申請のため別の書類が必要となったり、また、届くまで日数がかかる可能性もありますので、相続が開始したら早急に相続人調査を行う必要があります。また、戸籍謄本は、相続人の確定以外でも財産調査やご実家の名義変更の際にも必要となりますので、必ず用意しておきましょう。
相続手続きに関して分からないことやご心配なことがございましたら、相続の専門家に依頼することをお勧めいたします。松山にお住まいの皆様で相続全般についてご相談されたい方は、松山相続遺言相談室の初回無料相談をご利用ください。松山相続遺言相談室では松山近郊にお住いの皆様から相続に関するご相談を数多くお受けしております。相続の専門家として松山にお住まいの皆様の親身になってサポートさせていただきます。松山の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。
2020年07月14日
Q:父の相続手続きをしています。戸籍の種類が多くどれが必要なのか分かりませんので、司法書士の先生に教えていただきたいです。(松山)
先月、松山の実家で暮らしていた父が亡くなりました。相続手続きをするにあたり、戸籍が必要なのは確認しているのですが、種類が多くどれが必要なのかが分かりません。母は既に他界しておりますので、相続人は長女である私と弟の2人のみです。不動産の名義変更のため一度松山の法務局へ戸籍を提出しましたが、これだけでは不十分だと言われて必要な戸籍を確認しています。法務局へ提出した戸籍は、父の死亡の記載がある戸籍と私達兄弟の戸籍を提出しました。この他にどの戸籍が必要ですか？（松山）
A:相続手続きに必要な戸籍は、お父様の亡くなった事の記載がある戸籍の他に、出生から亡くなるまでの間の戸籍も必要です。
普段生活の中で、戸籍が必要となることはあまりありませんので、実際にご自身の戸籍とはどういったものなのか知らない方は多いと思います。また、戸籍には種類がいくつがありますので、相続手続きに必要となる戸籍について下記で確認をしていきましょう。
【相続手続きに必要となる戸籍】
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
- 相続人全員の現在の戸籍謄本
①の被相続人の出生から死亡までの戸籍とは、被相続人がいつどこで誰と誰の間に生まれ、その後の婚姻の内容や子どもが何人いるか、亡くなったのはいつか、といった事全てがわかる戸籍になります。この戸籍を見る事で、配偶者の有無や子どもの存在を確認することができ、法定相続人を決定することが出来ます。戸籍を確認してはじめて養子や隠し子が発見されることもありますので、戸籍は早めに取り寄せる事をおすすめいたします。
この出生から亡くなるまでの戸籍ですが、もし被相続人が生前に転勤などにより本籍地を移動していた場合には、移動先の本籍地へと戸籍を取り寄せる必要がありますので注意しましょう。戸籍は、本籍地を管轄する役所で請求することができます。本籍地を移動した場合には、その移動先の役所へと戸籍を請求しましょう。転籍先が遠方の場合には、郵送で戸籍を請求することができます。詳細は各役所のホームページに記載がありますので確認しておきましょう。大半の方が本籍地を移動していますので、一つの役所で出生から全て揃う事はなかなかないと思われます。転籍している場合、どの役所へ戸籍を取り寄せるのかは、戸籍の内容を読み取り把握することになりますので、戸籍を取得する先が分からないという方は専門家へと早めに依頼をしましょう。戸籍が正しく揃っていないと、不動産の名義変更や預金の解約時に戸籍の不足を指摘され、間違えのないように全ての戸籍を揃える必要があります。
お仕事が忙しい方は平日に役所へ取りに行く事は難しいと思います。戸籍が揃わず手続きが滞っている方は、ぜひ当相談室へとお問い合わせ下さい。相続の専門家による無料相談もご用意しておりますので、松山で相続についてお困りの方はぜひお気軽にご相談下さい。
2020年06月11日
Ｑ：遺産分割協議を行う前に、被相続人の預貯金の払い戻しはできるのでしょうか？（松山）
私は、松山に妻と二人で暮らしております。妻との間に子供が二人おりますが、二人とも独立して現在は松山市外に暮らしています。最近妻と相続について話すようになりました。もし、自分たちの相続が発生した場合、葬儀費用については現金での支払いが必要になるかと思います。葬儀費用については、私も妻も銀行に葬儀費用の支払いに十分な預金を用意してありますので、そこから支払ってもらうつもりです。
しかし、「遺産分割協議の前に亡くなった人の預金は、たとえ葬儀費用に必要な場合であっても相続人が払い戻すことはできない」という情報を耳にしました。子供たちは遺産分割協議を行う前に、葬儀費用として私たちの預貯金から現金の払い戻しをすることはできないのでしょうか。（松山）
Ａ：遺産分割前でも一定の範囲内であれば、被相続人の預貯金を払い戻せるようになりました。
2019年7月1日から施行された民法改正により、預貯金ごとの一定の金額については、家庭裁判所の判断を必要とせずに各相続人が単独で、各金融機関から預貯金を払い戻すことが可能になりました。民法改正前は、被相続人の預貯金は遺産分割協議の対象財産となり、共同相続人による単独の払い戻しはできないとされていました。そのため、葬儀費用であっても遺産分割協議が終了するまでは相続人は預貯金の払い戻しができなかったため、葬儀費用を一旦立て替えて支払うという方法をとっていました。
民法改正により、払い戻し可能になった金額の計算式は、次のようになります。
相続開始時点の口座ごとの預貯金額×払戻しをする相続人の法定相続分×3分の1
ただし、一つの金融機関から払戻し可能な金額は150万円までとされています。一つの金融機関について150万円までであれば、ご相談者様が亡き後、お子様が単独で預金を払い戻すことができますので、葬儀費用を見積もった上で取引のある金融機関に準備しておけば、相続人は被相続人の預貯金から葬儀費用を支払うことができます。
尚、この単独で被相続人の預貯金の払戻しをした金額については、その払戻しを受けた相続人が遺産の一部の分割により取得したものとして扱われます。
松山相続遺言相談室では松山地域で上記のような相続に関するお悩みをサポートしています。松山近郊にお住まいの方で、相続や遺言書について少しでも不安がある方は当相談室へお気軽にお問合せください。初回は完全に無料でご相談をお伺いさせていただきます。松山の皆様、お気軽に初回の無料相談をご活用ください。
