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相続手続き

松山の方より相続に関するご相談

2020年09月02日

Q:司法書士の先生にお伺いします。父の相続手続きをするにあたり、認知症の母はどうしたらいいでしょうか?(松山)

認知症の母の件で司法書士の先生にご相談があります。先日、松山市内の病院で闘病していた父が亡くなりました。相続人は私と妹と認知症の母の三人です。相続手続きにあたり、父の相続財産の調査をし、父には松山市内にある自宅と預貯金が1000万円ほどあることが分かりました。これから遺産分割協議と各種手続きを行わなければなりませんが、母が認知症を患っているため話し合いへの参加が難しいように思います。母の認知症の症状は重く、署名や押印はできないどころか日々の生活にもサポートが必要です。このままでは相続手続きが進みません。認知症の母を外して相続手続きを進めても構いませんか?(松山)

A:認知症の方の相続手続きへの参加は、家庭裁判所にて成年後見人を選任し進めます。

認知症等により判断能力が不十分である方は、遺産分割協議には参加出来ません。かといって認知症の方を外して相続手続きを進め、代理権等なく認知症の方に代わって相続手続きに必要な署名や押印をする等の行為はご家族であっても違法となります。このような場合の相続手続きには“成年後見制度”を利用します。認知症の方に代わり成年後見人という代理人を立て、遺産分割を行うものですが、この制度の事を“成年後見制度”といい、認知症、知的障害、精神障害などで意思能力が不十分な方を保護するための制度です。

成年後見人は民法で定められた者が家庭裁判所に申立てをし、家庭裁判所が相応しい人物を選任します。

   【成年後見人にはなれない者】

  • 未成年者
  • 破産者
  • 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
  • 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
  • 行方の知れない者

成年後見人には、第三者である専門家が成年後見人となる場合や複数の成年後見人が選任される場合もあります。

松山の皆様、相続手続きに関して分からないことやご心配なことがございましたら、相続の専門家に依頼することをお勧めいたします。また、相続人の中に、認知症や障がいなどによって意思判断能力の乏しい方がいらっしゃる場合は松山相続遺言相談室の専門家へご相談下さい。松山相続遺言相談室では相続全般についてのご相談に松山の皆様の親身になってご対応させて頂いております。松山近郊の皆様はぜひ松山相続遺言相談室の初回無料相談をご利用ください。松山相続遺言相談室では松山近郊にお住いの皆様から相続に関するご相談を数多くお受けしており、松山で一番の相続の専門家として松山の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。

松山の方より相続に関するご相談

2020年08月08日

Q:父が亡くなったので自分で相続手続きをしようと思っています。相続手続きは司法書士を介さないといけないものなのでしょうか?(松山)

私は両親と一緒に松山の実家で暮らしています。先日父が亡くなり、母も現在闘病中です。相続人は私と母の2人だと思いますが、母とは一緒に暮らしていますので相続についての話し合いも日々の生活の中でほとんど終わっています。父の遺産は松山市内にあるマンションの一室程度で、借金があるとは聞いていません。母は病気という事もあり、遺産相続手続きに関しては消極的で私に任せている状況です。たいした手間ではないように思うので、相続手続きは母に相談しながら私自身でやりたいと思っています。そもそも相続手続きは司法書士の先生を介さなくても出来るものなのでしょうか?(松山)

 

A:司法書士を介さず相続手続きを進めることは可能ですが、期限には注意しましょう。

相続手続きに関しましてはご自身で行うことはできます。しかし、相続手続きには期限が定められているものもあり、よく確認をしてから進める必要があります。

相続手続きを始める前にまずご相談者様は相続人が誰かを調査し、確定することから始めましょう。例えば他にも法定相続人がいた場合、お二方で遺産分割協議を行っても無効となってしまいます。そのため相続人を調査確定し、法定相続人がお二方のみであることを第三者に証明出来るようしておくことが重要となります。

相続人の確定のためには、まず被相続人であるお父様の出生から死亡までの全戸籍を集めます。全ての戸籍謄本を集めるためには過去に戸籍のあった各自治体で収集する必要があり、多くの方は生まれてから亡くなるまでの間、複数回転籍をされていることが多く、収集には時間と手間を要します。お仕事をされている方など、時間を取ることが難しい方や、戸籍が遠方にある場合などは郵送等で取り寄せることも可能ですが、申請のため別の書類が必要となったり、また、届くまで日数がかかる可能性もありますので、相続が開始したら早急に相続人調査を行う必要があります。また、戸籍謄本は、相続人の確定以外でも財産調査やご実家の名義変更の際にも必要となりますので、必ず用意しておきましょう。

相続手続きに関して分からないことやご心配なことがございましたら、相続の専門家に依頼することをお勧めいたします。松山にお住まいの皆様で相続全般についてご相談されたい方は、松山相続遺言相談室の初回無料相談をご利用ください。松山相続遺言相談室では松山近郊にお住いの皆様から相続に関するご相談を数多くお受けしております。相続の専門家として松山にお住まいの皆様の親身になってサポートさせていただきます。松山の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。

松山の方より相続に関するご相談

2020年07月14日

Q:父の相続手続きをしています。戸籍の種類が多くどれが必要なのか分かりませんので、司法書士の先生に教えていただきたいです。(松山)

先月、松山の実家で暮らしていた父が亡くなりました。相続手続きをするにあたり、戸籍が必要なのは確認しているのですが、種類が多くどれが必要なのかが分かりません。母は既に他界しておりますので、相続人は長女である私と弟の2人のみです。不動産の名義変更のため一度松山の法務局へ戸籍を提出しましたが、これだけでは不十分だと言われて必要な戸籍を確認しています。法務局へ提出した戸籍は、父の死亡の記載がある戸籍と私達兄弟の戸籍を提出しました。この他にどの戸籍が必要ですか?(松山)

 

A:相続手続きに必要な戸籍は、お父様の亡くなった事の記載がある戸籍の他に、出生から亡くなるまでの間の戸籍も必要です。

普段生活の中で、戸籍が必要となることはあまりありませんので、実際にご自身の戸籍とはどういったものなのか知らない方は多いと思います。また、戸籍には種類がいくつがありますので、相続手続きに必要となる戸籍について下記で確認をしていきましょう。

【相続手続きに必要となる戸籍】

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

①の被相続人の出生から死亡までの戸籍とは、被相続人がいつどこで誰と誰の間に生まれ、その後の婚姻の内容や子どもが何人いるか、亡くなったのはいつか、といった事全てがわかる戸籍になります。この戸籍を見る事で、配偶者の有無や子どもの存在を確認することができ、法定相続人を決定することが出来ます。戸籍を確認してはじめて養子や隠し子が発見されることもありますので、戸籍は早めに取り寄せる事をおすすめいたします。

この出生から亡くなるまでの戸籍ですが、もし被相続人が生前に転勤などにより本籍地を移動していた場合には、移動先の本籍地へと戸籍を取り寄せる必要がありますので注意しましょう。戸籍は、本籍地を管轄する役所で請求することができます。本籍地を移動した場合には、その移動先の役所へと戸籍を請求しましょう。転籍先が遠方の場合には、郵送で戸籍を請求することができます。詳細は各役所のホームページに記載がありますので確認しておきましょう。大半の方が本籍地を移動していますので、一つの役所で出生から全て揃う事はなかなかないと思われます。転籍している場合、どの役所へ戸籍を取り寄せるのかは、戸籍の内容を読み取り把握することになりますので、戸籍を取得する先が分からないという方は専門家へと早めに依頼をしましょう。戸籍が正しく揃っていないと、不動産の名義変更や預金の解約時に戸籍の不足を指摘され、間違えのないように全ての戸籍を揃える必要があります。

お仕事が忙しい方は平日に役所へ取りに行く事は難しいと思います。戸籍が揃わず手続きが滞っている方は、ぜひ当相談室へとお問い合わせ下さい。相続の専門家による無料相談もご用意しておりますので、松山で相続についてお困りの方はぜひお気軽にご相談下さい。

松山の方より相続についてのご相談

2020年06月11日

Q:遺産分割協議を行う前に、被相続人の預貯金の払い戻しはできるのでしょうか?(松山)

私は、松山に妻と二人で暮らしております。妻との間に子供が二人おりますが、二人とも独立して現在は松山市外に暮らしています。最近妻と相続について話すようになりました。もし、自分たちの相続が発生した場合、葬儀費用については現金での支払いが必要になるかと思います。葬儀費用については、私も妻も銀行に葬儀費用の支払いに十分な預金を用意してありますので、そこから支払ってもらうつもりです。

しかし、「遺産分割協議の前に亡くなった人の預金は、たとえ葬儀費用に必要な場合であっても相続人が払い戻すことはできない」という情報を耳にしました。子供たちは遺産分割協議を行う前に、葬儀費用として私たちの預貯金から現金の払い戻しをすることはできないのでしょうか。(松山)

 

A:遺産分割前でも一定の範囲内であれば、被相続人の預貯金を払い戻せるようになりました。

2019年7月1日から施行された民法改正により、預貯金ごとの一定の金額については、家庭裁判所の判断を必要とせずに各相続人が単独で、各金融機関から預貯金を払い戻すことが可能になりました。民法改正前は、被相続人の預貯金は遺産分割協議の対象財産となり、共同相続人による単独の払い戻しはできないとされていました。そのため、葬儀費用であっても遺産分割協議が終了するまでは相続人は預貯金の払い戻しができなかったため、葬儀費用を一旦立て替えて支払うという方法をとっていました。

民法改正により、払い戻し可能になった金額の計算式は、次のようになります。

相続開始時点の口座ごとの預貯金額×払戻しをする相続人の法定相続分×3分の1

ただし、一つの金融機関から払戻し可能な金額は150万円までとされています。一つの金融機関について150万円までであれば、ご相談者様が亡き後、お子様が単独で預金を払い戻すことができますので、葬儀費用を見積もった上で取引のある金融機関に準備しておけば、相続人は被相続人の預貯金から葬儀費用を支払うことができます。

尚、この単独で被相続人の預貯金の払戻しをした金額については、その払戻しを受けた相続人が遺産の一部の分割により取得したものとして扱われます。

 

松山相続遺言相談室では松山地域で上記のような相続に関するお悩みをサポートしています。松山近郊にお住まいの方で、相続や遺言書について少しでも不安がある方は当相談室へお気軽にお問合せください。初回は完全に無料でご相談をお伺いさせていただきます。松山の皆様、お気軽に初回の無料相談をご活用ください。

松山の方より相続についてのご相談

2020年05月01日

Q:友人に遺産相続をすることは可能でしょうか?(松山)

長年、松山で一人暮らしをしている者です。年齢も70歳を超え、自分の相続について不安なことがあり、相談いたしました。夫は数年前に亡くなり、子どももいませんが、私には弟がおり、弟が相続人となると思います。しかし、弟とは不仲で長らく連絡も取っておりません。私は、幼いころから松山で暮らしており、親しい友人が多く、夫が亡くなってからも友人のおかげで楽しく生活しております。私に万が一のことがあった場合、弟ではなく、お世話になった友人たちに財産を渡したいです。そうしたことは可能なのでしょうか。また、渡せる場合はどのような準備が必要なのでしょうか。(松山)

 

A:遺産相続の準備として遺言書を作成することをお勧めいたします。

相続人以外の方に遺産を渡したいとお考えの場合は、その旨を記載した遺言書を作成しておくと良いでしょう。

遺言書にはいくつか種類がありますが、ご相談者様の場合は「公正証書遺言」の方式での作成をお勧めいたします。「公正証書遺言」とは、公証役場で公証人が遺言者と一緒に遺言の内容を確認して作成する遺言書のことを指します。作成した遺言書の原本は、公正役場に保管されますので、遺言書の紛失や改変などの心配がなく、遺言書の内容を確実に残すことができます。

しかし、法定相続人(民法で定められた相続人)以外に遺産を渡す内容の遺言書を作成する場合には、「遺留分」に注意しなければなりません。「遺留分」とは、一定の範囲の法定相続人に認められる、最低限の遺産取得分の割合のことです。

ただし、遺留分を持つ相続人は、亡くなった方の直系尊属、配偶者、子(代襲相続人)なので兄弟姉妹には遺留分はありません。今回のケースでは、法定相続人が弟様ですので、受遺者に対し遺留分侵害額の請求をされることはありません。そのため、ご友人に遺産を渡す旨を遺言書に記すことでご相談者様のお考えを実現することができるでしょう。

相続や公正証書遺言のご不明な点や手続きの代行などについては、お気軽に松山相続遺言相談室にご相談ください。

松山にお住まいの皆様で相続全般についてご相談されたいという方は、松山相続遺言相談室の初回無料相談をご利用ください。相続に関するご相談を数多くお受けしております。相続の専門家として松山にお住まいの皆様の親身になって、サポートさせていただきます。皆様からのご連絡心よりお待ちしております。

松山の方より相続についてのご相談

2019年11月08日

Q:父が認知症なのですが、どのように相続手続きを進めればよいでしょうか。(松山)

先月松山の実家に暮らしていた母が他界し、相続の手続きを行おうとしています。相続財産は、松山にある一戸建てと預貯金が2000万円ほどあります。相続人は父と私の2人です。父は3年程前から認知症を発症しており、施設で暮らしています。父も相続人となることは分かっていますが、認知症の症状が重くなっており、署名や押印をすることが難しい状態です。このような状況ですが、どのように相続手続きを進めていけばよいでしょうか。(松山)

 

A:お父様の代理人となる成年後見人の選任を家庭裁判所にしてもらいましょう。

正当な代理権もなく認知症で判断能力がない方に代わって相続手続きに必要な署名や押印をする等の行為は、ご家族の方であっても適法な代理行為とはならず、原則として、ご本人の行為とならなくなってしまいますので、相続手続きを行いたい場合には法定後見制度を利用する方法があります。

法定後見制度は、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人が、認知症などにより判断力がない本人の利益を考慮し、財産管理をしたり相続などの法律行為をしたりすることを本人に代わって行うという本人を守る制度となります。

ご相談者様のお父様のように、相続人が認知症によって判断能力を欠いている状態の時に遺産分割協議を行うには、成年後見人を家庭裁判所によって相続人に代わって手続きを行う成年後見人を選任してもらうことが必須です。

成年後見人は家庭裁判所に民法で定められた一定の者が申立てをすることで、家庭裁判所が適切な人物を選任します。成年後見人に選任されるのは、親族の場合もありますし、複数の成年後見人が選任される場合や第三者である専門家が選任される場合もあります。なお、民法では、家庭裁判所から解任された法定代理人・保佐人・補助人・被後見人に対して訴訟を起こした者やその配偶者と直系血族・未成年者・行方不明者・破産者は成年後見人になることはできないと定められています。

なお、成年後見人が選任されると、遺産分割協議後も法定後見制度の利用が続くことになります。したがって、今回の相続のためだけではなく、その後のお父様が暮らしていくうえでも必要かを考慮し、法定後見制度を利用しましょう。

今回のご相談者様のように相続人の中に、認知症や障がいなどによって判断能力を欠いているのが通常の状態の方がいらっしゃる場合には、専門家に相続手続きをどのようにすすめたらよいか相談されることをおすすめします。松山相続遺言相談室では、家庭裁判所へのお手続きに際してもお力添えいたします。松山にお住まいのみなさま、相続に関するご相談ごとがございましたらお気軽に松山相続遺言相談室の無料相談へとお越しください。

松山の方より相続に関するご相談

2019年10月09日

Q:母の残した不動産を姉妹3人で相続するにはどうしたら良いでしょうか(松山)

松山在住の主婦です。先日、母が闘病の末亡くなりました。妹たちも同じく松山に住んでおりますが、母と同居していたのは長女である私だけでした。父は4年前に既に他界しております。母の財産は私たち3人の姉妹で相続することになるかと思いますが、母の相続財産の中には預貯金はほとんどなく、不動産ばかりでした。松山にあるかつて家族5人で暮らした一軒家もかなり古いものです。また母は賃貸収入のあるアパートを一棟所有しておりましたが、それも古いものですし立地も良いとは言えないため、最近は入居者も減っていて収益はあまりなかったようです。相続人が3人ですので、私たち姉妹がこのアパートを相続するにはどうすればいいですか?(松山)

 

A:複数人で不動産を相続する際のやり方にはいくつかあります。

相続財産が全て現金であれば単純に分割することが可能ですが、不動産が含まれている、または不動産しかなく、相続人も何人かいる場合は簡単に相続することはできません。遺言書があれば基本的にそれに従う形となりますが、遺言書が無い場合は、被相続人が亡くなった時点で不動産(相談者の場合、アパート)は相続人である姉妹3人全員の共有の財産となります。共有の財産となると、売却などの手続きは相続人全員の合意が必要になりますので、不動産の相続は手続きが長引く傾向があります。
不動産を複数人で相続する方法はいくつかありますので、相続人全員で相談の上、一番適した方法を選び相続手続きを進めるとよいでしょう。

【現物分割】

遺産をそのままの形で相続する方法。たとえば現金、自宅、アパートが遺産としてあるとすると、現金が長女、自宅が次女、アパートが三女という風に分割する。
相続人全員が納得していればスムーズな遺産分割法だが、それぞれの評価額が異なることもあるため、相続人間で不公平が生じることもある。

【共有分割】

相続人複数名の共有名義で登記(名義変更)を行う。
複数人で一つの不動産を管理する為、管理方法や売却などの際に揉めやすいので注意が必要。

【換価分割】

相続した不動産を売却するなどして現金化し、その現金を相続人間で分配する。
単純明快で分かりやすく、後の不動産の管理の問題も無くなりますが、不動産を手放すことになるので、不動産財産として残したい方には不向き。

【代償分割】

相続人のうちの一人または数名が不動産などの資産を相続し、他の相続人には代償金(または代償財産)を支払う方法。
代償分割は遺産を売却する必要がないため、相続した自宅に相続人が住んでいる場合などに有効な方法ではありますが、不動産を相続した人は不動産を相続する代わりに、他の相続人に現金などの資産を支払うことが前提となります。

 

一つの不動産を複数人で相続する場合は相続の内容が複雑になることが多く、親族、兄弟間でもトラブルになることも少なくありません。正しい知識と豊富な経験を持つ不動産相続の専門家に相談し、一番良い相続方法を考えながら進めていくことをお勧めいたします。

松山相続遺言相談室では、松山の方からの不動産の相続手続きのご相談も多く承っております。ご不明点などはご自身の判断ではなく専門家の知識に頼りましょう。松山相続遺言相談室では、無料相談を随時行っております。ご相談者様のご都合に合わせてご案内いたしますので、相続や遺産分割についてのご相談事がございましたらお気軽に無料相談までお越しください。

松山の方より相続に関するご相談

2019年08月15日

Q:養子の法定相続分は実子と同じなのでしょうか(松山)

私は、松山に住む叔母の養子になりました。叔母には一人息子がおりますが、ずっと疎遠になっていたようです。叔母の配偶者はすでに亡くなっている為、養子になった私が松山に住む叔母の身の回りのことをサポートしてきました。その叔母が先日亡くなり、松山から離れた地域に住む疎遠になっていた一人息子が松山に戻って来て、叔母の相続財産は全て自分(息子)が相続すると言い張っています。叔母は遺言書を残していなかったのですが、このように実子の息子が主張した場合には、養子である私は一銭も相続できないのでしょうか。相続できる場合、実子の息子をどのように説得すればよいのでしょうか。(松山)

 

A:養子は実子と同じ分の遺産を相続することができます。

民法第809条に「養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する」と定められています。このため、ご相談者様の叔母様の相続では、実子の息子様と養子であるご相談者様が相続人となります。そして、養子と実子では、法定相続分に差はありませんので、養子も実子と同じ相続分で遺産を相続することができます。ご相談者様の場合、実子の息子様とそれぞれ1/2ずつの法定相続分があることになります。ご相談者様の叔母様は、遺言書を残していなかったとのことですので、ご相談者様は、実子の息子様との話し合いによって具体的に相続財産の分割をしていく必要があります。これを遺産分割協議といい、遺産分割協議では、法定相続分で分割する必要はありませんが、分割の内容に法定相続人全員が合意している必要があります。ご相談者様の主張を実子の息子様は納得しかねるかもしれません。その主張をお二人の話し合いによって、実子の息子様が合意してくれれば問題はありませんが、万が一、話し合いによる遺産分割が難しい場合には、家庭裁判所での遺産分割の調停または審判によって遺産分割を行う方法があります。なるべくでしたら、話し合いによって遺産分割が円滑に進むに越したことはありませんが、実子の息子様との話し合いに決着がつかない場合には、調停や審判によって分割内容を決めていくことができるのです。この場合は家庭裁判所へ相続人であるご相談者様が遺産分割調停の申立てをする必要があります。申立て先の家庭裁判所は、他の相続人のうちの一人(ご相談者様の場合は、実子の息子様だけとなります)の住所地の家庭裁判所または当事者が合意によって定める家庭裁判所となります。松山で申立てをする場合には、松山家庭裁判所へ申立てをします。

このように、遺産分割が話し合いによって決まらない場合には、家庭裁判所での調停や審判によって決めていきますが、ご自身で遺産分割調停の申立てを行うのは不安だと思いますし申立てに必要な資料を用意するのも大変な作業です。お一人で悩まずに、まずは相続の専門家にご相談ください。松山相続遺言相談室では、相続におけるご相談に幅広く対応しております。初回は無料でご相談をお伺いしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

松山の方より相続についてのご相談

2019年06月15日

Q:兄の遺産の相続について、母親が違う姉達と私との相続分は平等でしょうか?(松山)

先日、松山に住む70歳だった兄が遺言書を残すことなく、亡くなりました。両親や祖父母は既に他界し、兄は生涯独身で子どもはおらず、自分の他には兄弟姉妹もいないと思っていましたので、兄の相続人は弟の自分1人だけだと思っていました。自分達兄弟は、父が母との再婚後に生まれたのですが、実は、母と再婚する前に、父と前妻との間に生まれた子どもとして2人の女性がいることがわかりました。その方達は自分達兄弟の姉にあたる方々だと思いますが、これまでそのような方達がいらっしゃることすら知らず、全く交流がありません。姉にあたるその方達も、自分と平等に兄の遺産を相続することになるのでしょうか?(松山)

 

A: 父母の一方だけが同じ兄弟姉妹の法定相続分は、父母の双方が同じ兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。

ご相談者様のお兄様には、配偶者・子ども・両親・祖父母がいらっしゃらないということですので、お兄様の法定相続人は、兄弟姉妹の方達となります。そして、今回のご相談者様のお姉様達のように、両親の一方だけが同じ兄弟姉妹も法定相続人となりますが、その方達の相続分は、両親の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。

したがって、ご相談者様の事例の場合、お兄様の遺産の法定相続分は、ご相談者様が2分の1でお父様と前妻の方との間に生まれたお姉様達がそれぞれ4分の1ずつということになります。

ご相談者様は、これまで、お姉様達の存在すら知らず全く交流がなかったということですが、今後は、ご相談者様とお姉様達の皆さんがご一緒に遺産分割協議の手続きをすすめる必要があります。専門家のサポートをお受けになりながら、お姉様達と円滑に遺産分割協議をすすめられていくとよいでしょう。

松山相続遺言相談室では、相続や遺産分割に関する様々な心配事についてのご相談をお受けしております。専門家がご相談者様の様々な状況に合わせて適切にサポートいたしますので、松山市近隣にお住まいの方は、お気軽にご相談にお越しください。

松山の方より遺産相続についてのご相談

2019年05月10日

Q:私たち夫婦に子どもはおりません。今からしておいた方が良いことはありますか?(松山)

私たち夫婦には子供がおりません。今後も二人の生活をゆっくり楽しんでいきたいと思ってはいるのですが、将来の遺産相続のことを考えると少なからず不安があります。遺産としては松山にある自宅の不動産と預貯金くらいです。今は二人とも元気ですので、今からできること・やっておいた方が良いことはありますでしょうか。遺産相続についてアドバイスをいただけると助かります。(松山)

A: 今からできることは多くあります。まずはご自身のご意向を固めるところから始めましょう。

お子様がいらっしゃらないご夫婦からのご相談は多くいただきます。漠然とした不安をお持ちのまま毎日を過ごしている方も多いと思いますが、まずはどういったことがご不安なのかを明確にし、ご自身がどうしたいのかについてご意向を固めることをお勧めしています。

遺産相続についての対策として、まずは「遺言書」があります。お子様がいらっしゃらないご夫婦には、多くの場合に遺言書の作成を強くお勧めしております。例えば、ご自身にご兄弟や甥姪がいる場合にはその方々が相続人になります。親戚付き合いが乏しいご家庭のケースですと、ご自身の遺産が親戚の方々に相続されてしまう結果を懸念される方もいるかと思います。「自分の遺産は配偶者に、配偶者がもし先に他界している場合には親戚ではなく団体に寄付をしたい」というようなご意向がある場合には、遺言書を必ず作成をしましょう。

また、相続が発生した際には遺産手続きだけではなく、葬儀・納骨・各所への手続きといった死後の事務もあります。さらに、お亡くなりになる前であっても、身体的な不自由が生じてしまったり、認知症など判断能力の衰えが生じてしまったりという可能性も考えられます。今とは異なる状況になった場合に、「誰に何をお願いするのか」「一体誰がしてくれるのか」というご不安は必ずあるものです。ここに関しては、今からできるものとして「死後事務委任契約」や「任意後見契約」があります。

元気なうちに、あらゆる場合に備えて取り決めをしておくことで、今抱えているご不安を取り除くことができるでしょう。身近にいろいろな事をお願いできる相手がいない場合は、司法書士・行政書士・弁護士といった法律の専門家へ依頼をすることもできます。親族にお願いすることになるくらいならと考え、あえて専門家へ依頼をする方もいらっしゃいます。

生前の元気なうちにできることは多くありますので、まずは遺産の行方(相続方法)をどうしたいのか、そして認知症などになってしまった場合はどういう生活をご希望されるのか、一つ一つ具体的に考えていくと良いでしょう。そのご意向に沿って、生前にできる対策(契約)を当てはめていくことで、よりスムーズに話を進めることができると考えます。

松山相続遺言相談室でも将来のご不安に関するご相談をお受けしております。遺産相続についてのいろいろな選択肢を知ることもご不安を解消する大切なステップだと思いますので、ぜひお気軽にご相談にお越しください。

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