2024年04月03日
Ｑ：相続手続きを行うにあたり、相続人の中に認知症患者がいる場合はどうしたらよいですか。（松山）
松山の父が亡くなったので相続手続きをしなければならないのですが、相続人である母と私と弟のなかで母が認知症です。母の症状は年々ひどくなっていて健常者の自分たちでも難しいような相続手続きを母ができるとは思えません。ちなみに父の遺産は、松山の自宅と松山郊外の不動産と預貯金が1000万円程度です。遺産分割の相談もしなければならないですし、このままでは手続きが滞ってしまいそうです。認知症患者に署名や押印をさせてもいいものでしょうか。もし法律で禁止されているようでしたら何か代替案を頂けないでしょうか？うちのような悩みを抱えているご家庭はどうしていますか。（松山）
Ａ：家庭裁判所で成年後見人を選任してもらってから相続手続きを進めましょう。
相続手続きは、内容によっては専門家ですら難しい分野となります。お元気な方でも専門家に依頼するくらいですから、ましてや認知症の方には到底こなすことのできない内容となります。そもそも、相続手続きは法律行為であるため、認知症などで判断能力が不十分であると判断された場合は遺産分割をすることはできません。また、家族だからと認知症の方に代わって、正当な代理権もなく相続手続きに関する署名や押印をする行為は違法ですのでご注意ください。
相続人にこのような方がいらっしゃる場合の相続手続きは、成年後見制度の利用をご検討されてはいかがでしょうか。成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などをり患されている方を保護するための制度です。この制度を利用することで、認知症等により判断能力が不十分とされ、法律行為ができなくなった方に代わり、成年後見人という代理人が遺産分割を代行して遺産分割を成立させます。
成年後見人の利用には、民法で定められた一定の者が家庭裁判所に対し申立てを行います。その後、家庭裁判所が成年後見人を選任することになりますが、成年後見人には、親族だけでなく第三者である専門家が選ばれる場合や複数人選任される場合もあります。ただし、以下の者は成年後見人にはなれません。
- 未成年者
- 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
- 破産者
- 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
- 行方の知れない者
ただし、成年後見制度の利用に際しては注意していただきたいことがあります。一度成年後見人が選任されると、その利用はお母様が亡くなるまで続くことになります。つまり、成年後見人が必要とされた遺産分割協議が終わった後も成年後見制度の利用が継続するので、報酬の面なども考慮して利用するようにしてください。
松山相続遺言相談室は、相続手続きの専門家として、松山エリアの皆様をはじめ、松山周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
松山相続遺言相談室では、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、松山の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは松山相続遺言相談室の初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。松山相続遺言相談室のスタッフ一同、松山の皆様、ならびに松山で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。
2024年03月04日
Ｑ：司法書士の先生に質問です。遺産分割協議書は相続手続きを進めるうえで必ず作成しなければなりませんか？（松山）
私は松山に住む50代女性です。初めての相続で分からないことだらけなので、松山で相続に詳しい司法書士の先生に教えていただきたくご連絡いたしました。
先日、松山の自宅で同居していた父が亡くなりました。いまは相続人である母と私と妹の3人で松山の自宅を片付けながら遺品整理をしています。とはいえ、父含め家族4人でずっとこの松山の自宅に住んでいましたので、父の財産状況は大体把握できています。父の預金と松山の自宅以外には特に大きな財産はないので、相続で揉めることもないだろうと思っています。
そこで質問なのですが、遺産分割協議書は必ず作成しなければならないものなのでしょうか。正直なところ、相続の手続きはやることが多くて参っています。できるだけ手間を省ければありがたいので、司法書士の先生のご意見を聞きたいです。（松山）
Ａ：遺産分割協議書は相続手続きのためだけでなく、今後の安心のためにも作成をおすすめします。
まず「遺産分割協議書」についてご説明いたします。「遺産分割協議」という話し合いの中で、被相続人が遺した財産をどのように分け合うか相続人全員が参加したうえで決定します。そしてその決定した内容を文章化し、相続人全員で署名と実印を押印して作成した書面が遺産分割協議書です。
もし被相続人が遺言書を遺していた場合は、遺産分割協議書は作成しません。なぜなら相続では遺言書が最優先とされており、そこに記された遺産の分割方針に従って相続手続きを進めていくからです。よって、相続人同士で遺産分割について話し合うことも、遺産分割協議書を作成することもありません。
しかしながら、遺言書が遺されていない相続では遺産の分割方法が決まっていませんので、前述の通り遺産分割協議を行い、協議で合意に至った内容を遺産分割協議書にまとめておく必要があります。
相続では多額の金銭が動くため、トラブルに発展することが少なくありません。あまり考えたくはないことかもしれませんが、相続をきっかけに家族の仲に亀裂が生じてしまうケースもあります。話し合いで遺産分割についてまとまったと思っていても、実は認識のずれがあったり、後から覚えのない意見を主張されたりする可能性もゼロではありません。そのようなときに、協議結果を見返せる書面があるととても安心です。
また遺産分割協議書は相続手続きを進めていくうえでさまざまな場面で使用しますので、やはり作成しておいた方がよいでしょう。以下に遺産分割協議書が必要となる場面をご紹介いたします。
【遺言書が無い場合に、遺産分割協議書が使用される場面】
- 不動産の名義変更（相続登記）
- 相続税申告
- 金融機関での手続き（遺産分割協議書があると、所定の用紙にその都度相続人全員が署名捺印する必要が亡くなるので、口座が複数ある場合に便利）
- 相続トラブルの回避
松山のご相談者様のおっしゃるとおり、相続手続きはやらなければならないことが多いうえ、その一つひとつが複雑で時間がかかるものです。相続で松山の皆様のお手を煩わせないためにも、松山での相続手続きは私ども松山相続遺言相談室の司法書士にお任せいただけないでしょうか。
これまで松山相続遺言相談室では松山エリアを中心に相続の専門家としてさまざまなお手続きをお手伝いしてまいりました。初回のご相談は完全無料でお受けしておりますので、松山の皆様はどうぞお気軽に松山相続遺言相談室へお問い合わせください。
2024年02月05日
Q:司法書士の先生、夫の相続手続きをするために必要な戸籍について教えてください。(松山)
松山在住の70代女性です。先日、夫が亡くなりました。すでに葬儀は松山の葬儀場で済ませ、次に行うことは相続手続きになるかと思いますが、３人いる子供は全員遠方に住んでいます。松山に住んでいるのは私ひとりのため、主な相続手続きは私が行うことになりそうです。
最近松山にある銀行へ行き、夫が亡くなったことがわかる戸籍と私の戸籍を提出しようとしたのですが、「提出書類が不十分です」と言われてしまいました。窓口の方が軽く説明してくれたのですがあまりよくわからず、私自身松山にあるスーパーで週５日パート勤務をしているため、時間もなかなか取れず手続きが止まっている状況です。司法書士の先生、これから私がやるべきことは何でしょうか？必要な戸籍について教えてください。(松山)
A:相続手続きには、旦那様の出生から亡くなるまでのすべての戸籍が必要です。
松山相続遺言相談室へのお問い合わせ、ありがとうございます。
戸籍には複数種類があるため、相続手続きが初めての方ですと混乱してしまうこともあるかと思います。相続手続きをする上で用意すべき戸籍は、基本的に下記のとおりです。
- 旦那様の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
- 相続人全員（奥様とお子様３名）の現在の戸籍謄本
（１）の戸籍を集めることで、旦那様がいつ誰と誰の間に生まれた子供か、兄弟姉妹が何人いるか、誰と婚姻関係を結んだか、子供がいる場合は何人いるか、本人はいつ亡くなったかといったことがわかります。そのためこの戸籍を確認すれば、すべての相続人を把握することができます。もし旦那様に離婚歴があり、前妻との間にお子様がいたり隠し子や養子がいたりする場合、奥様が想定している相続人以外にも相続が発生することになります。
相続人の確定は、相続手続きの第一歩です。お早めに戸籍収集を行いましょう。
戸籍を収集するためには、役所に戸籍の請求を行う必要があります。旦那様の最後の本籍地は松山のようですので、松山を管轄する役所へ行き、出生から死亡までの戸籍を出してもらいます。もし旦那様が出生から死亡まで本籍地が松山であれば簡単なのですが、出生時の本籍地が異なる場合や転籍をしていた場合には、それぞれの市区町村で戸籍収集を行うことになります。
戸籍収集のほか、相続手続きには想定以上に時間や手間がかかってしまうものです。また、ご相談者様はパートタイマーとして勤務されているとのことですので、お仕事をされながら役所や銀行への問い合わせや手続きをすることは少々ハードルが高いかもしれません。
相続手続きには期限が定められているものもありますので、なかなか手続きを進められずお困りの方には、ぜひ松山相続遺言相談室の無料相談をおすすめいたします。松山相続遺言相談室では、松山周辺の相続手続きに多数の経験・実績があり、相続に関する専門家が初回無料相談を承っております。
松山にお住いで、相続に関するご不安やご質問がある方はぜひお気軽にご相談ください。スタッフ一同、松山の皆様のお問い合わせ、ご来所をお待ち申し上げております。
2024年01月09日
Q：司法書士の先生、不動産を相続したので名義変更の手順を教えていただけますか。（松山）
松山の病院に入院していた父が、先日息を引き取りました。相続人である母と私と弟の3人で遺産分割協議を行った結果、松山にある父名義の不動産2軒を私が相続することになりました。この松山の不動産の名義を父から私に変更しなければならないと思うのですが、相続は初めてのことですのでどのような手順で手続きを進めていけばよいのかわかりません。
司法書士の先生、相続した松山の不動産の名義変更について、具体的な手順を教えていただけますか。（松山）
A：不動産を相続した場合の名義変更手続き（相続登記）についてご説明いたします。
相続によって被相続人名義の不動産を取得した場合、その不動産の所有権が被相続人から相続人に移転したという登記申請、簡単に言うと名義変更の手続きが必要となります。相続に伴う不動産の名義変更のことを「相続登記」といいます。相続登記が完了しなければ第三者に対する主張（対抗）ができませんので、不動産を相続した場合は速やかに手続きを行いましょう。
相続登記は2024年4月より義務化されることが決定しており、義務化の開始後は期限や罰則が設けられますのでご注意ください。なお、今後不動産の売却を予定している場合でも、先に相続登記を終えておく必要があります。
【相続登記の手続き手順】
（1）遺産分割協議を相続人全員で行います。協議で合意に達した内容を書面にまとめ、相続人全員で署名押印し、遺産分割協議書を完成させます。
（2）相続登記の申請書に添付する書類を集めます。ご状況によって必要書類は異なりますが、主に必要となる書類は以下のようなものです。
- 法定相続人全員の現在の戸籍謄本
- 被相続人の出生から死亡までの一続きの戸籍謄本等
- 相続する人の住民票
- 被相続人の住民票除票
- 対象不動産の固定資産評価証明書
- 相続関係説明図 など
（3）登記申請書を作成する。
（4）登記申請書に必要書類を添付のうえ、法務局に申請する。
松山の皆様、相続登記は上記の手順に沿ってご自身で行うこともできますが、ご相談者様のご状況によってははじめから司法書士などの専門家に相続手続きを依頼した方がスムーズな場合もあります。例えば相続人の中に未成年者がいる場合は家庭裁判所での手続きが必要となります。
日常生活を送りながらさまざまな手続きをこなすのは大変な労力がかかりますので、松山にお住まいで相続手続きに不安がある方はどうぞ遠慮なく松山相続遺言相談室の初回無料相談をご利用ください。相続に精通した司法書士が、松山の皆様の相続手続きをサポートさせていただきます。
2023年12月04日
Ｑ：私の相続の際、財産を受け取るのは前妻なのか内縁の妻なのか、司法書士の先生に伺いたい。（松山）
私は現在、内縁の妻と共に松山で暮らしています。内縁の妻と暮らし始めて5年になりますが、実はその前に結婚歴があり、前妻も松山で暮らしています。前妻とは離婚が成立していますが、世間体もあり内縁の妻とは籍を入れていない状況です。
もし私の身に万が一のことがあり相続が発生した場合、私の財産は誰が受け取ることになるのでしょうか。前妻との間にも内縁の妻との間にも子はいないのですが、この場合は前妻が財産を受け取ることになりますか？私としては、できれば内縁の妻に財産を受け取ってほしいと思っています。（松山）
Ａ：離婚している前妻の方も、内縁の奥様も、法定相続人には該当しません。
民法では法的に相続する権利を持つ人（法定相続人）の範囲と順位を以下のように定めています。
配偶者：常に相続人
第一順位：子供、孫（直系卑属）
第二順位：父母（直系尊属）
第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）
婚姻関係にある配偶者は常に法定相続人となります。そして第一順位の方が法定相続人となりますが、該当する方が存在しない、あるいは死亡している場合は次の順位に相続権が移行します。
上記から、今回の松山のご相談者様の場合、離婚が成立している前妻の方は法定相続人とはなりません。またお子様もいらっしゃらないため、前妻の方に関係する人物で相続権をもつ方はいないことになります。そして現在松山でご同居の内縁の奥様ですが、婚姻関係にないため法定相続人とは認められません。
第二順位、第三順位に該当する方がおらず、相続人の不存在が確定されれば、内縁の奥様は「特別縁故者に対しての財産分与制度」によって松山のご相談者様の遺産の一部を受け取れる可能性もあります。ただしこの制度は家庭裁判所に対して申立てを行う必要があります。その申立てが認められれば内縁の奥様は「特別縁故者」として遺産の分与してもらえますが、反対に申立てが認められない場合は遺産を受け取ることができません。
今回は内縁の奥様に財産を渡したいというご意向がありますので、生前のうちに対策を講じることをおすすめいたします。このような場合におすすめなのが公正証書による遺言書の作成です。遺言書の中で内縁の奥様に遺贈する（財産を相続人以外の方に渡す）という意思を主張しておきましょう。そして遺言書のとおりに手続きをすすめるために、遺言書の中で遺言執行者を指定しておくと安心です。
相続はとても複雑な手続きで、詳しい知識をもって対応しなければご希望に沿う相続にならない可能性もあります。まずは相続についての専門家に相談されてはいかがでしょうか。
松山相続遺言相談室では相続についての知識と経験が豊富な司法書士が、松山の皆様のご事情や思いを丁寧にお伺いしたうえで、松山の皆様にとって満足のいく相続となるようお手伝いいたします。また今回のような遺言書の作成サポートも承っております。初回のご相談は完全無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
2023年11月02日
Ｑ：司法書士の先生、相続手続きはどのように進めていけばいいのか教えていただけますか。（松山）
松山に暮らしていた母が亡くなったのですが、相続手続きをどのように進めればいいのか分からず困っています。
私は松山に住む40代女性です。両親は私が幼い頃に離婚しており、子である私と妹は母について松山で3人暮らしをしていました。妹は結婚して松山を出ましたが、私は母の仕事を手伝いながら同居していました。そんな母が先日亡くなり、妹家族にも手伝ってもらって葬儀はなんとか終えたのですが、これから相続手続きを始めなければなりません。相続は私にとっても妹家族にとっても初めてのことですし、頼れる親族もいないので途方に暮れています。司法書士の先生、相続手続きの進め方を教えください。（松山）
Ａ：相続手続きの流れをご説明しますが、相続手続きは相続の専門家に任せることもできますのでご検討ください。
今回は相続手続きの大まかな流れについてご説明いたします。
（1）遺言書の確認
まずは亡くなったお母様が遺言書を残していないかを確認しましょう。相続財産の分け方については「法定相続分」といって各相続人の取り分が法律で決められていますが、遺言書があれば法定相続分よりも遺言内容が優先されます。まずは松山のご自宅で遺品整理をする際に遺言書が無いか探してみてください。
遺言書が無い場合は、（2）以降の手順で相続手続きを進めます。
（2）戸籍の調査による法定相続人の確定
法定相続人（相続する権利をもつ人）を確定させるために、必要な戸籍を収集します。必要となるのは、被相続人（亡くなったお母様）のお生まれから亡くなるまでの連続した戸籍謄本です。この戸籍を収集する際、相続人の戸籍謄本も取り寄せておくとよいでしょう。相続人の戸籍謄本はその後の相続手続きで必要となります。
（3）相続財産の調査
財産に関する書類を集め、相続財産の種類およびそれぞれの価額を明らかにします。集める書類は被相続人名義の銀行口座の通帳や、松山のご自宅が持ち家の場合は固定資産税納税通知書、登記事項証明書などです。集めた書類をもとに、財産目録という相続財産の一覧を作成します。
（4）遺産分割協議
相続人全員が参加のうえで、相続財産の分け方を決定する「遺産分割協議」を行います。先ほど法定相続分について触れましたが、必ずしも法定相続分通りに分け合う必要はなく、相続財産の分け方は相続人全員が納得のいく方法で自由に決めて構いません。相続人全員の合意が取れ相続財産の分け方が決まったら、その内容を遺産分割協議書という書面にまとめ、相続人全員で署名し実印を押印します。この遺産分割協議書は相続した不動産の名義変更などで提出が求められます。
以上が大まかな流れですが、相続は一筋縄ではいかず、それぞれのご事情によっては更に手続きが複雑になる可能性もあります。また相続手続きの中には期限内に終えなければならないものもありますので、お早目に取りかかることをおすすめいたします。
これらの相続手続きは相続の専門家に一任することも可能です。松山相続遺言相談室では相続を専門とする司法書士が相続手続きの代行を承っており、松山や松山周辺にお住まいの皆様から数多くのご依頼を頂いております。松山エリアの相続に関するお悩みは松山相続遺言相談室にお任せください。初回無料相談にて、松山の皆様とお話しできる日を心よりお待ちしております。
2023年10月03日
Q：司法書士の先生、不動産の相続登記をしないで放置すると罰せられると聞きました。（松山）
私は松山に住む50代の会社員です。昨年父が82歳で亡くなり、相続人である私と母と弟の3人で遺産分割協議を行い相続手続きに関しては無事終わったつもりでいました。しかし、遺産分割協議が終わってしばらくして、財産調査の時点ではなかった父名義の不動産がみつかりました。後から見つかった財産については再度遺産分割協議を行わなければならないと聞いたので、また3人で集まらなければいけないなぁと思ってはいたものの、会うことのないまま月日がすぎてしまいました。ところが先日、テレビ番組で「相続登記」が義務化されると耳にして、罰則の対象となるのは避けたいと焦り始めています。ただ、父が亡くなったのは昨年です。法律の施行は来年なので、そもそも対象外ならいいのですがそのあたりをはっきりさせたいと思いご相談しました。(松山)
Ａ：2024年4月1日に施行予定の相続登記の申請義務化は、施行前に相続が発生していた場合でも義務化の対象です。
「相続登記の申請義務化について」松山相続遺言相談室に寄せられたご相談をご紹介します。
今までは、不動産を相続した際に行う「不動産の名義変更手続き(相続登記といいます)」にはとくに期限の定めがなかったため、相続が開始しても故人の名義のまま変更されることなく、いつのまにか所有者が不明となり放置された不動産が増えるケースが多々ありました。このような不動産が増えると、老朽化した建物の倒壊で近隣住民に迷惑がかかったり、そもそも街の景観が損なわれてしまいます。
このような事態を避けるため、今回の法改正で相続登記の申請が義務化されることになり、「相続により所有権を取得した（相続が開始した）と知った日から3年以内」に相続登記の申請を行わないと10万円以下の過料の対象となることが決定しました。
この法改正は、2024年4月1日に施行される予定です。施行日前に発生した相続も義務化の対象となりますが「相続による所有権の取得を知った日」または「施行日」のどちらか遅い日から3年間の猶予期間は与えられます。
とはいえ、現在相続登記が終わっていないという方は早目に松山相続遺言相談室にご相談ください。
なお、遺産分割協議がまとまらないなどといった理由で相続登記が進められない方は、法務局にて「相続人申告登記」を行うことで、期限内に相続登記ができなくても過料は発生しません。
松山相続遺言相談室は、相続手続きの専門家として、松山エリアの皆様をはじめ、松山周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
松山相続遺言相談室では、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、松山の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは松山相続遺言相談室の初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。松山相続遺言相談室のスタッフ一同、松山の皆様、ならびに松山で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。
2023年09月04日
Q：相続した不動産が遠方にあり、手続きが大変なので司法書士の先生にアドバイスをいただきたい。（松山）
先月松山に住む父が亡くなり、相続人となった私たち兄弟の中で私が主に不動産を相続することになったのですが、父は松山にある実家の他に父の故郷の青森にも不動産をいくつか所有していました。弟は松山に住んでいますが仕事が忙しく、相続手続きに時間を割くことができないというので松山の実家を弟が相続し、遠方の不動産を私が相続するという感じになった次第です。ただ、私も暇なわけではないですし、不動産相続の手続きを行うために青森の法務局を行き来することはできれば避けたいのです。遠方の土地の不動産相続手続きを松山の法務局で行うことが出来たら助かるのですがいかがですか。（松山）
A 不動産相続手続きにはいくつか方法があります。
不動産を相続した場合、その手続きは相続した不動産のある地域を管轄する法務局で相続登記申請をしなければなりません。むろん不動産が複数あれば、各地域で行うことになりますが、必ずしも現地に赴いて手続きを行うということではありません。
不動産相続手続きの申請方法には主に以下の３つの方法がありますので、ご自身にあった方法を選択するようにしてください。
①窓口申請：現地の法務局の窓口で申請します。事前に法務局の開局日、開局時間を調べてから訪問しましょう。
②オンライン申請：オンライン上での申請です。日本全国の法務局がオンライン申請に対応していますので、まずは申請用総合ソフトをインストールしてから登記申請書を完成させてから送信します。
③郵送申請：申請書を完成させたら郵送で送付しますが、不動産の登記申請は申請書の書き方など厳密なルールが多くあるため、申請内容にミスがあった場合などは郵送でのやりとりを繰り返すことになり多くの時間を要する可能性があります。なお、返信用封筒を同封し、到着ミスがあった場合に備えて必ず簡易書留以上の方法で送付しましょう。
相続のお手続きをご自分で進めることに不安がおありの方は相続の専門家に相談されることをお勧めします。
松山相続遺言相談室は、相続手続きの専門家として、松山エリアの皆様をはじめ、松山周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
松山相続遺言相談室では、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、松山の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは松山相続遺言相談室の初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。松山相続遺言相談室のスタッフ一同、松山の皆様、ならびに松山で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。
2023年08月02日
Q:相続人の中に認知症を患っている人がいる場合、どのように相続手続きを進めたら良いか、司法書士の先生に伺いたいです。（松山）
先日松山で暮らしている父が亡くなり、相続手続きをすることになりました。相続人となるのは、母・兄・私・妹の４人になるかと思います。実家に帰省した際に、父の遺産を調査しましたが、松山にある実家と預貯金が1,500万円程あるようです。遺産分割については家族で話し合い、あとは手続きを進めるだけです。しかし、母が認知症を患っている関係で本人が署名捺印できる状態ではありません。相続人の中に認知症の人がいる場合は、どのように相続手続きを進めれば良いでしょうか。（松山）
A:相続人の中に認知症の方がいる場合、成年後見人を選任してもらう必要があります。
認知症の方が相続人にいる場合、正当な代理権がなく代わりに相続手続きに必要な署名捺印をしてしまうと、たとえご家族であっても違法となりますので、注意が必要です。
認知症の方の相続手続きを進めるためには、成年後見制度の利用をおすすめします。成年後見制度とは、認知症や障がいをお持ちの方等の中で意思能力が不十分な方を保護するための制度のことをいいます。
遺産分割は法律行為となるため、判断能力が不十分と判定されてしまった場合、手続きが行えません。しかし、成年後見人という代理人を立てて遺産分割の手続きを代理してもらえれば、遺産分割の手続きを進めることができます。なお、成年後見人は、家庭裁判所に民法で定められた一定の者（本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長など）が申し立てをすると選任することができます。
下記にあてはまる人物は、成年後見人になることができませんので、注意が必要です。
- 破産者
- 未成年者
- 行方不明者
- 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
- 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
成年後見人には、親族の他にも第三者として専門家が成年後見人になるケースや複数人成年後見人が選任されるケースもあります。成年後見人が選任された場合、遺産分割協議の他にも成年後見人が必要な場面も出てきます。そのため、今回の相続だけではなく、その後のお母様の生活に必要かきちんと検討して制度を活用しましょう。
松山相続遺言相談室では、松山にお住いの皆様の相続についてのご相談を受け付けております。成年後見制度の活用や相続手続きがうまく進まない等、相続でお困りの場合は、お気軽にお問合せください。初回の面談は無料で行っております。松山の皆様のご来所を心よりお待ちしております。
2023年07月03日
Q:相続手続きに必要となる戸籍がどんなものなのか、司法書士の先生に教えていただきたいです。(松山)
私は松山に暮らしている40代女性です。先月松山の病院で入院していた父が永眠いたしました。母は既に亡くなっており、相続人である私と妹の2人で相続手続きを進めようと思っているのですが、困っていることがあります。
先日、父名義の口座について手続きをしようと松山にある銀行に行ったのですが、必要な戸籍が足りないといわれて手続きができませんでした。持参したのは父の亡くなったことが記載されている戸籍と、私の戸籍です。他にはどのような戸籍を準備すればいいのでしょうか？司法書士の先生、教えてください。(松山)
A:相続手続きには被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍と、相続人全員の現在の戸籍謄本が必要です。
相続手続きを進めるためには戸籍収集が欠かせないのですが、種類がいくつかあるので混乱されることもあるかと存じます。相続手続きにおいて一般的に必要となる戸籍をご紹介します。
【相続手続きに必要となる戸籍】
・ 被相続人のお生まれから亡くなるまでのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本
・ 相続人全員の戸籍謄本（現在のもの）
被相続人のお生まれから亡くなるまでの連続したすべての戸籍を収集することによって、被相続人の両親が誰なのか、兄弟は何人いるのか、配偶者は誰なのか、お子様が何人いるのか、死亡日がいつなのかを確認することができます。今回のケースですと、亡くなったお父様の死亡時に配偶者が既に亡くなっていること、お子様はご相談者様と妹様のお2人だけだということを明確化できます。
戸籍を集めることによって、場合によっては相続人も把握していなかった被相続人の養子や隠し子が発覚することもありえます。その際は養子や隠し子にも相続が発生することになりますので、相続人を確定させるためにお早めに戸籍を収集することをおすすめいたします。
戸籍は役所に請求しますが、被相続人の死亡時点の本籍地を管轄する役所へ戸籍を請求しても、すべての戸籍が集まるとは限りません。婚姻や転居によって転籍している場合は、戸籍を読み取り、過去に戸籍の置かれていた住所地を管轄する役所へ戸籍を請求する必要があります。
もしも過去に戸籍の置かれていた場所が遠方で直接役所へ出向くのが困難な場合は、郵送で取り寄せることも可能です。郵送での取り寄せ方法については各役所のホームページに掲載されているのでご確認ください。
相続手続きに必要な戸籍を集めるだけでも時間も手間もかかる作業です。その他にも相続手続きには煩雑なものが多いうえ、日中お仕事をされている方にとっては役所や銀行で手続きを行うのも一苦労ではないでしょうか。もしも相続手続きが思うように進まずお困りでしたら、相続を専門とする司法書士に相談することもご検討ください。
松山相続遺言相談室では、相続についての知識と実績が豊富な司法書士が、松山にお住まいの皆様の相続手続きをサポートしております。初回の相談は完全無料ですので、どうぞお気軽に松山相続遺言相談室までお問い合わせください。松山の皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。
