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松山市

松山の方より相続に関するご相談

2020年09月02日

Q:司法書士の先生にお伺いします。父の相続手続きをするにあたり、認知症の母はどうしたらいいでしょうか?(松山)

認知症の母の件で司法書士の先生にご相談があります。先日、松山市内の病院で闘病していた父が亡くなりました。相続人は私と妹と認知症の母の三人です。相続手続きにあたり、父の相続財産の調査をし、父には松山市内にある自宅と預貯金が1000万円ほどあることが分かりました。これから遺産分割協議と各種手続きを行わなければなりませんが、母が認知症を患っているため話し合いへの参加が難しいように思います。母の認知症の症状は重く、署名や押印はできないどころか日々の生活にもサポートが必要です。このままでは相続手続きが進みません。認知症の母を外して相続手続きを進めても構いませんか?(松山)

A:認知症の方の相続手続きへの参加は、家庭裁判所にて成年後見人を選任し進めます。

認知症等により判断能力が不十分である方は、遺産分割協議には参加出来ません。かといって認知症の方を外して相続手続きを進め、代理権等なく認知症の方に代わって相続手続きに必要な署名や押印をする等の行為はご家族であっても違法となります。このような場合の相続手続きには“成年後見制度”を利用します。認知症の方に代わり成年後見人という代理人を立て、遺産分割を行うものですが、この制度の事を“成年後見制度”といい、認知症、知的障害、精神障害などで意思能力が不十分な方を保護するための制度です。

成年後見人は民法で定められた者が家庭裁判所に申立てをし、家庭裁判所が相応しい人物を選任します。

   【成年後見人にはなれない者】

  • 未成年者
  • 破産者
  • 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
  • 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
  • 行方の知れない者

成年後見人には、第三者である専門家が成年後見人となる場合や複数の成年後見人が選任される場合もあります。

松山の皆様、相続手続きに関して分からないことやご心配なことがございましたら、相続の専門家に依頼することをお勧めいたします。また、相続人の中に、認知症や障がいなどによって意思判断能力の乏しい方がいらっしゃる場合は松山相続遺言相談室の専門家へご相談下さい。松山相続遺言相談室では相続全般についてのご相談に松山の皆様の親身になってご対応させて頂いております。松山近郊の皆様はぜひ松山相続遺言相談室の初回無料相談をご利用ください。松山相続遺言相談室では松山近郊にお住いの皆様から相続に関するご相談を数多くお受けしており、松山で一番の相続の専門家として松山の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。

松山の方より相続に関するご相談

2020年08月08日

Q:父が亡くなったので自分で相続手続きをしようと思っています。相続手続きは司法書士を介さないといけないものなのでしょうか?(松山)

私は両親と一緒に松山の実家で暮らしています。先日父が亡くなり、母も現在闘病中です。相続人は私と母の2人だと思いますが、母とは一緒に暮らしていますので相続についての話し合いも日々の生活の中でほとんど終わっています。父の遺産は松山市内にあるマンションの一室程度で、借金があるとは聞いていません。母は病気という事もあり、遺産相続手続きに関しては消極的で私に任せている状況です。たいした手間ではないように思うので、相続手続きは母に相談しながら私自身でやりたいと思っています。そもそも相続手続きは司法書士の先生を介さなくても出来るものなのでしょうか?(松山)

 

A:司法書士を介さず相続手続きを進めることは可能ですが、期限には注意しましょう。

相続手続きに関しましてはご自身で行うことはできます。しかし、相続手続きには期限が定められているものもあり、よく確認をしてから進める必要があります。

相続手続きを始める前にまずご相談者様は相続人が誰かを調査し、確定することから始めましょう。例えば他にも法定相続人がいた場合、お二方で遺産分割協議を行っても無効となってしまいます。そのため相続人を調査確定し、法定相続人がお二方のみであることを第三者に証明出来るようしておくことが重要となります。

相続人の確定のためには、まず被相続人であるお父様の出生から死亡までの全戸籍を集めます。全ての戸籍謄本を集めるためには過去に戸籍のあった各自治体で収集する必要があり、多くの方は生まれてから亡くなるまでの間、複数回転籍をされていることが多く、収集には時間と手間を要します。お仕事をされている方など、時間を取ることが難しい方や、戸籍が遠方にある場合などは郵送等で取り寄せることも可能ですが、申請のため別の書類が必要となったり、また、届くまで日数がかかる可能性もありますので、相続が開始したら早急に相続人調査を行う必要があります。また、戸籍謄本は、相続人の確定以外でも財産調査やご実家の名義変更の際にも必要となりますので、必ず用意しておきましょう。

相続手続きに関して分からないことやご心配なことがございましたら、相続の専門家に依頼することをお勧めいたします。松山にお住まいの皆様で相続全般についてご相談されたい方は、松山相続遺言相談室の初回無料相談をご利用ください。松山相続遺言相談室では松山近郊にお住いの皆様から相続に関するご相談を数多くお受けしております。相続の専門家として松山にお住まいの皆様の親身になってサポートさせていただきます。松山の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。

松山の方より相続に関するご相談

2020年07月14日

Q:父の相続手続きをしています。戸籍の種類が多くどれが必要なのか分かりませんので、司法書士の先生に教えていただきたいです。(松山)

先月、松山の実家で暮らしていた父が亡くなりました。相続手続きをするにあたり、戸籍が必要なのは確認しているのですが、種類が多くどれが必要なのかが分かりません。母は既に他界しておりますので、相続人は長女である私と弟の2人のみです。不動産の名義変更のため一度松山の法務局へ戸籍を提出しましたが、これだけでは不十分だと言われて必要な戸籍を確認しています。法務局へ提出した戸籍は、父の死亡の記載がある戸籍と私達兄弟の戸籍を提出しました。この他にどの戸籍が必要ですか?(松山)

 

A:相続手続きに必要な戸籍は、お父様の亡くなった事の記載がある戸籍の他に、出生から亡くなるまでの間の戸籍も必要です。

普段生活の中で、戸籍が必要となることはあまりありませんので、実際にご自身の戸籍とはどういったものなのか知らない方は多いと思います。また、戸籍には種類がいくつがありますので、相続手続きに必要となる戸籍について下記で確認をしていきましょう。

【相続手続きに必要となる戸籍】

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

①の被相続人の出生から死亡までの戸籍とは、被相続人がいつどこで誰と誰の間に生まれ、その後の婚姻の内容や子どもが何人いるか、亡くなったのはいつか、といった事全てがわかる戸籍になります。この戸籍を見る事で、配偶者の有無や子どもの存在を確認することができ、法定相続人を決定することが出来ます。戸籍を確認してはじめて養子や隠し子が発見されることもありますので、戸籍は早めに取り寄せる事をおすすめいたします。

この出生から亡くなるまでの戸籍ですが、もし被相続人が生前に転勤などにより本籍地を移動していた場合には、移動先の本籍地へと戸籍を取り寄せる必要がありますので注意しましょう。戸籍は、本籍地を管轄する役所で請求することができます。本籍地を移動した場合には、その移動先の役所へと戸籍を請求しましょう。転籍先が遠方の場合には、郵送で戸籍を請求することができます。詳細は各役所のホームページに記載がありますので確認しておきましょう。大半の方が本籍地を移動していますので、一つの役所で出生から全て揃う事はなかなかないと思われます。転籍している場合、どの役所へ戸籍を取り寄せるのかは、戸籍の内容を読み取り把握することになりますので、戸籍を取得する先が分からないという方は専門家へと早めに依頼をしましょう。戸籍が正しく揃っていないと、不動産の名義変更や預金の解約時に戸籍の不足を指摘され、間違えのないように全ての戸籍を揃える必要があります。

お仕事が忙しい方は平日に役所へ取りに行く事は難しいと思います。戸籍が揃わず手続きが滞っている方は、ぜひ当相談室へとお問い合わせ下さい。相続の専門家による無料相談もご用意しておりますので、松山で相続についてお困りの方はぜひお気軽にご相談下さい。

松山の方より相続についてのご相談

2020年06月11日

Q:遺産分割協議を行う前に、被相続人の預貯金の払い戻しはできるのでしょうか?(松山)

私は、松山に妻と二人で暮らしております。妻との間に子供が二人おりますが、二人とも独立して現在は松山市外に暮らしています。最近妻と相続について話すようになりました。もし、自分たちの相続が発生した場合、葬儀費用については現金での支払いが必要になるかと思います。葬儀費用については、私も妻も銀行に葬儀費用の支払いに十分な預金を用意してありますので、そこから支払ってもらうつもりです。

しかし、「遺産分割協議の前に亡くなった人の預金は、たとえ葬儀費用に必要な場合であっても相続人が払い戻すことはできない」という情報を耳にしました。子供たちは遺産分割協議を行う前に、葬儀費用として私たちの預貯金から現金の払い戻しをすることはできないのでしょうか。(松山)

 

A:遺産分割前でも一定の範囲内であれば、被相続人の預貯金を払い戻せるようになりました。

2019年7月1日から施行された民法改正により、預貯金ごとの一定の金額については、家庭裁判所の判断を必要とせずに各相続人が単独で、各金融機関から預貯金を払い戻すことが可能になりました。民法改正前は、被相続人の預貯金は遺産分割協議の対象財産となり、共同相続人による単独の払い戻しはできないとされていました。そのため、葬儀費用であっても遺産分割協議が終了するまでは相続人は預貯金の払い戻しができなかったため、葬儀費用を一旦立て替えて支払うという方法をとっていました。

民法改正により、払い戻し可能になった金額の計算式は、次のようになります。

相続開始時点の口座ごとの預貯金額×払戻しをする相続人の法定相続分×3分の1

ただし、一つの金融機関から払戻し可能な金額は150万円までとされています。一つの金融機関について150万円までであれば、ご相談者様が亡き後、お子様が単独で預金を払い戻すことができますので、葬儀費用を見積もった上で取引のある金融機関に準備しておけば、相続人は被相続人の預貯金から葬儀費用を支払うことができます。

尚、この単独で被相続人の預貯金の払戻しをした金額については、その払戻しを受けた相続人が遺産の一部の分割により取得したものとして扱われます。

 

松山相続遺言相談室では松山地域で上記のような相続に関するお悩みをサポートしています。松山近郊にお住まいの方で、相続や遺言書について少しでも不安がある方は当相談室へお気軽にお問合せください。初回は完全に無料でご相談をお伺いさせていただきます。松山の皆様、お気軽に初回の無料相談をご活用ください。

松山の方より相続についてのご相談

2020年05月01日

Q:友人に遺産相続をすることは可能でしょうか?(松山)

長年、松山で一人暮らしをしている者です。年齢も70歳を超え、自分の相続について不安なことがあり、相談いたしました。夫は数年前に亡くなり、子どももいませんが、私には弟がおり、弟が相続人となると思います。しかし、弟とは不仲で長らく連絡も取っておりません。私は、幼いころから松山で暮らしており、親しい友人が多く、夫が亡くなってからも友人のおかげで楽しく生活しております。私に万が一のことがあった場合、弟ではなく、お世話になった友人たちに財産を渡したいです。そうしたことは可能なのでしょうか。また、渡せる場合はどのような準備が必要なのでしょうか。(松山)

 

A:遺産相続の準備として遺言書を作成することをお勧めいたします。

相続人以外の方に遺産を渡したいとお考えの場合は、その旨を記載した遺言書を作成しておくと良いでしょう。

遺言書にはいくつか種類がありますが、ご相談者様の場合は「公正証書遺言」の方式での作成をお勧めいたします。「公正証書遺言」とは、公証役場で公証人が遺言者と一緒に遺言の内容を確認して作成する遺言書のことを指します。作成した遺言書の原本は、公正役場に保管されますので、遺言書の紛失や改変などの心配がなく、遺言書の内容を確実に残すことができます。

しかし、法定相続人(民法で定められた相続人)以外に遺産を渡す内容の遺言書を作成する場合には、「遺留分」に注意しなければなりません。「遺留分」とは、一定の範囲の法定相続人に認められる、最低限の遺産取得分の割合のことです。

ただし、遺留分を持つ相続人は、亡くなった方の直系尊属、配偶者、子(代襲相続人)なので兄弟姉妹には遺留分はありません。今回のケースでは、法定相続人が弟様ですので、受遺者に対し遺留分侵害額の請求をされることはありません。そのため、ご友人に遺産を渡す旨を遺言書に記すことでご相談者様のお考えを実現することができるでしょう。

相続や公正証書遺言のご不明な点や手続きの代行などについては、お気軽に松山相続遺言相談室にご相談ください。

松山にお住まいの皆様で相続全般についてご相談されたいという方は、松山相続遺言相談室の初回無料相談をご利用ください。相続に関するご相談を数多くお受けしております。相続の専門家として松山にお住まいの皆様の親身になって、サポートさせていただきます。皆様からのご連絡心よりお待ちしております。

松山の方より遺言書についてのご相談

2020年04月06日

Q:ひとつの遺言書に、両親それぞれの遺言と、2人の署名押印がされていました。(松山)

私は松山に住む50代の会社員です。先日、父が松山市内の病院で亡くなりました。松山にある葬儀場で葬式を済ませ、遺品整理をしていたところ、遺言書が見つかったので家庭裁判所で検認の手続をしました。その遺言書には、松山市内に父が所有する不動産の遺贈に関する内容と、母の所有する不動産の遺贈に関する内容が併記されており、同じページに父母2人の署名と押印がされていました。母は元気にしておりますので、相続人は母と私の二人になるかと思います。今回父が残した遺言書の内容は有効でしょうか?(松山)
 

A:ひとつの遺言書に2人以上の方が併記することは出来ませんので、お父様の遺言書は無効になります。

 同一証書に2人の遺言が記載されている場合は、民法に定められている共同遺言の禁止にあたるので遺言は無効になってしまいます。民法において遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることはできないと定められているのです。
なぜなら遺言は、遺言者の自由な意思に基づいて作成することを主としており、連名での遺言を認めてしまうと、一方が主導的立場に立ってしまい、遺言者それぞれの自由な意思に基づいて作成できない恐れがあるからです。遺言は個人の最終意思ですから、それが制約されてしまうようでは遺言の意味がありません。また、一度作成した遺言は遺言者が自由に撤回することが可能ですが、連名ですと、撤回についても各自が自由にできない恐れがあります。
遺言を作成した両者が同時に死亡することは滅多にありませんので、残された方は遺言を撤回できなくなってしまう可能性もあります。
ご相談者のお父様は、お母様と同一の証書で自筆証書遺言を残していらっしゃるとのことですので、残念ながら双方の遺言とも無効となってしまいます。
遺言は、法律の定める形式に沿ったものでないと原則無効になります。
松山相続遺言相談室では、松山の皆様から遺言書の作成について数多くのご相談をいただいております。相続手続きにおいて、遺言書の作成は非常に大切な生前対策のひとつです。法律上無効となる遺言書を作成しても効力を持たないものとなってしまいますので、作成する場合には専門家にご相談することをおすすめいたします。松山相続遺言相談室では相続・遺言書作成の知識との経験豊富な専門家が松山にお住まいの皆様の親身になって、ご相談に対応させていただいています。松山にお住まいの方で遺言書の作成を検討されている方は、お気軽に初回無料相談へご相談ください。

松山の方より遺言書についてのご相談

2020年03月09日

Q:相続人が私の遺言書を尊重してくれるかどうか心配です。(松山)

私は現在、松山に住んでおります。夫は先立ち、子供たちは成人しそれぞれ家庭を持って地元の松山を離れましたので、今は一人暮らしです。最近、病気をしたことをきっかけに終活について考えるようになり、自分に万が一のことがあった時の準備として、元気で意識がしっかりしているうちに遺言書を作っておこうと思いました。しかし、子供同士は何かと衝突しがちで、あまり良好な関係ではありません。親の言うことを素直に聞くような年齢でもないため、私の決めた遺言書の内容に不満があれば、きっと揉めてしまうと思います。相続人は子供2人なのですが、素直に応じるかどうか心配です。何か有効な方法があれば、アドバイスをいただきたいです。(松山)

A:遺言書で遺言執行者を指定しておくことをおすすめいたします。

松山相続遺言相談室にご相談いただき誠にありがとうございます。

実際に自分の決めた遺言の内容に相続人が従うかどうか、ご自身では確かめようがありません。しかし、せっかく残された家族のために遺言書を作成するのですから、争う事なく円満に相続してほしいというのは共通の願いだと思います。

基本的に遺言書のある相続では、相続の方法や内容については遺言書の通りに従うこととなります。しかし、遺言書の内容に遺贈や遺留分の侵害がある場合、相続人が全員納得して遺言書に従うのは難しいと考えられます。

そういった内容の遺言書をお考えの場合は、遺言書で遺言執行者を指定しておくことをおすすめいたします。遺言執行者を指定することで、遺言の内容は確実に実行されます。

遺言執行者の職務は、遺言の内容に忠実に手続きを行うことです。そのため未成年や破産者は遺言執行者にはなれませんが、その他の人であれば誰でも就任可能です。

注意点は、遺言執行者には就任義務はありませんので、指定された人が必ず執行者になるとは限らないため、遺言執行者を依頼する人とは事前にきちんと話し合いをしておく必要があります。遺言執行者には法人なども指定できるため、遺言の実行性を確実にする為には、司法書士や弁護士といった専門家を指定することをおすすめしております。

 

松山相続遺言相談室では、遺言書作成のサポートも随時行っております。松山の相続手続きの経験が豊富な専門家が遺言執行も担当させて頂きます。松山で遺言書作成から実行まで安心して任せたいというご相談は当相談室にお任せ下さい。最後まで責任を持って担当をさせて頂きます。まずは無料相談よりお問合せ下さい。

松山の方より遺言書についてのご相談

2020年02月06日

Q:末期の父は病床で遺言書を作成出来るでしょうか?(松山)

松山で生まれ育った50代の主婦です。同じく松山の実家に住んでいる70代の父は現在末期がんで、松山市内の病院にて闘病生活を送っています。主治医からはこの先改善する見込みがないと言われており、父自身も案じているのか、最近遺言状について聞いてくるようになりました。父には松山市内に不動産(自宅、アパート)と、それなりの預貯金があります。相続人は私と妹二人の3人ですが、妹たちは離れた場所に住んでいる等、遺産分割協議に参加できるか不安があります。父は相続の際、私たちに迷惑をかけたくないと遺言書を残そうと思ってくれているようです。先日、専門家に遺言書について相談するようにと言われましたが、父は病院から外出することは出来ず、病床で遺言書を作成することが出来れば父も喜ぶと思うのですが可能でしょうか?(小山)

 

A:意識が明確ならば、病床でも遺言書の作成が可能です。

病床のお父様には二通りの遺言書の作成方法をご紹介いたします。

  1. 自筆証書遺言
    遺言書を遺したい方(今回のケースではお父様)が病床である場合でも、意識が明確で、ご自身で遺言の内容と作成日とご署名を自書し、押印できるご状況でしたら、自筆証書による遺言書を作成することが可能です。自筆証書遺言に添付する財産目録は他の方がパソコンで作成した表やお父様の預金通帳のコピーを添付する方法で作成することが出来ます。
  2. 公正証書遺言
    遺言書の本文を自書することが難しいようであれば、公証人がお父様の病床まで出向き、“公正証書遺言”を作成するという方法もあります。公正証書遺言は、作成した原本を公証役場に保管するので遺言書紛失の心配がなく、また自筆証書遺言の場合は相続開始後、家庭裁判所による遺言書の検認手続きが必要ですが、公正証書遺言の場合、検認は必要ないので、相続手続きに時間をかけることなくすすめることが可能です。

※2020年7月10日に施行される「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により、自筆証書遺言の保管について法務局に申請が可能となり、保管された遺言書に関しては相続開始時に家庭裁判所による検認が不要となります。

ただし、公正証書遺言作成時に注意していただきたいことがあります。公正証書遺言の作成には、二人以上の証人と公証人にお父様の病床に立ち会ってもらう必要があります。日程調整等に時間を要する可能性があり、お父様のご病状次第では遺言書自体を作成できなくなるかもしれません。お急ぎになる場合は、行政書士などの専門家が証人をお引き受けすることも可能ですので、ぜひ専門家にご相談下さい。

 

松山相続遺言相談室では、松山の皆様から遺言書の作成について数多くのご相談をいただいております。相続手続きにおいて、遺言書の作成は非常に大切な生前対策のひとつです。法律上無効となる遺言書を作成しても効力を持たないものとなってしまいますので、作成する場合には専門家にご相談することをおすすめいたします。松山相続遺言相談室では相続・遺言書作成の知識との経験豊富な専門家が松山にお住まいの皆様の親身になって、ご相談に対応させていただいています。松山にお住まいの方で遺言書の作成を検討されている方は、お気軽に初回無料相談へご相談ください。

松山の方より遺言書についてのご相談

2020年01月14日

Q:妻に私のすべての遺産を渡したいのですが、そういった旨の遺言書を作成することはできますか?(松山)

長年にわたり、松山に夫婦で暮らしているのですが、私どもに子供はおらず、特に養子を迎えることもせず、結婚当初より2人で生活をしてきました。しかしながら、私も妻も高齢になり、最近体調を崩すことが増えて、健康面で心配な事も多くなってきました。妻と、お互いがまだ健康であるうちに、2人の将来について考えておいたほうが良いと考えております。自分たちでも調べているうちに、遺言書を残した方が良いのではないかと思うようになりました。長年連れ添った妻には、私の全財産を渡したいのですが、妻が私の遺産を全て受け取る旨の遺言書を作成することはできますか?また、私には姉と妹がいます。(松山)

 

A:奥様が全財産を相続する旨を記載した遺言書を作成しましょう。

奥様に全財産を相続させる旨の遺言書を作成することをお勧めします。奥様へ全財産を遺したい場合、遺言書に記載された内容は基本的に相続人間の遺産分割よりも優先されますので、ご相談者様の考えを尊重する事ができるかと思われます。

 

遺言(普通方式)には以下の3種類ありますのでご参考にしてください。

  1. 自筆証書遺言 遺言者が自筆で作成、費用も掛からず手軽。遺言の方式を守らないと無効に。ただし、現在財産目録はパソコン作成や通帳のコピー等の添付が可能に。
  2. 公正証書遺言 公証役場の公証人が作成する。原本は公証役場に保管されるため偽造や紛失の心配がない。
  3. 秘密証書遺言 遺言者が自分で作成した遺言書を公証人が遺言の存在を証明する方法。

 

遺言書は15歳以上で、遺言能力があれば誰でも残すことができます。また、遺言には記載することで法的に認められる事項「遺言事項」が法律で定められていますので、注意が必要です。また、法律上の効力はありませんが、遺族へメッセージを残したい場合には「付言事項」として遺言書とは別に記しておくことができます。

続いて、遺言書を作る時の注意点として、「遺留分」があります。遺留分とは、相続人である被相続人の配偶者と子ども(直系卑属)と父母(直系尊属)に、定められている最低限度の取り分のことを言います。ご相談者様の場合、配偶者様以外の相続人がご姉妹のため、遺留分のことを考える必要はありません。しかしながら、全財産を残したい相続人以外にも相続人がいる場合の遺言書の作成には、十分に注意しなければなりませんので、専門家に相談する事をおすすめいたします。

 

松山相続遺言相談室では、遺言書の作成についてのご相談も数多くいただいております。相続手続きにおいて、遺言書の作成は非常に大切な生前対策のひとつです。法律上無効となる遺言書を作成しても全く効力を持たないものとなってしまいますので、作成する場合には専門家にご相談することをおすすめいたします。松山にお住まいの方で遺言書の作成を検討されている方は、お気軽に当センターの初回無料相談へご相談ください。

松山の方より遺言書に関するご相談

2019年12月10日

Q:遺産の一部を団体へ寄付する旨の遺言書を作成したいのですが(松山)

私は生涯独身で現在松山に住んでいます。両親と兄はすでに他界している為、私の相続が発生した際の推定相続人は、兄の子ども(甥っ子)のみです。甥っ子は松山から遠方に住んでおり、もう何十年も疎遠になってしまっています。甥っ子にも遺産を残す予定ですが、一部をある団体に寄付したいと考えています。寄付をする場合、その旨を記載した遺言書を作成することで実現できると聞いたのですが、どのような遺言書を作成すれば確実に遺産の一部を寄付することができるのでしょうか。(松山)

A:公正証書遺言を作成することをお勧めいたします。

ご相談者様のおっしゃる通り、遺産の一部を団体に寄付する旨を記載した遺言書を作成することによって、実現することができます。遺言書がない場合には、法定相続人となるお兄様のお子様(甥御様)が相続することとなりますので、甥御様が相続した後の団体への寄付は、甥御様にその意思がない限り実現することはできません。

したがってご相談者様のご希望通りにするには、遺言書の作成が必須となります。遺言書の形式は自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言があります。確実に遺言の内容を実現するには、公正証書遺言の作成を推奨します。公正証書遺言とは、公証役場で作成する遺言書です。公正証書遺言は作成時に法律の知識を備えた公証役場の公証人に遺言の内容を伝えて、公証人が文章におこし、作成します。そのため法律上有効な遺言書を作成することができます。また、作成された遺言書の原本は公証役場で保管される為、紛失や亡くなった後に遺言書が発見されないという事態を防ぐことができます。公正証書遺言は自筆証書遺言の際に必要な家庭裁判所による検認の手続きも不要です。

このように、公正証書遺言は最も遺言者の意思を実現することができる遺言書の作成方法です。より確実に遺言書の内容を実現するには、遺言書で遺言執行者を指定しておくとよいでしょう。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する為に必要な手続きを行うという役割があります。事前に、信頼できる人にお願いしておいて遺言書によってその人を指定しておきましょう。お願いできる人がいないという場合には、我々のような専門家に依頼する事も可能ですので、合わせてご相談ください。

尚、ご相談者様の相続の際には、法定相続人は甥御様のみとなりますが、甥御様には遺留分はございませんので、仮に団体へ全財産を寄付した場合でも甥御様から遺留分の請求はできませんので、ご相談者様の意思で決めた遺言書の内容の通りに遺産分配できます。

遺言書はその内容によって相続人の将来が大きく変わってくる重要なものですので、将来親族間で問題が起こらないよう、内容をしっかり検討していきましょう。松山で遺言書の作成でしたら、まずは松山相続遺言相談室の初回の無料相談へお越しください。ご相談者様のご希望に一番適切な遺言書を作成するにはどのような内容にすればよいか、ご提案させていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。

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