遺言書作成時の財産調査

遺言書の作成時に見落としがちであるのが財産調査です。

遺言書を検認してみると、相続財産がすべて記載されていないために、記載されていない財産をどのように分けるかで協議になる場合が時々見受けられます。通常であれば、法定相続分に従う場合が多いですが、遺言者の本当の意思かも分かりませんし、快く思わない相続人がいるかもしれません。

遺言書作成時に注意すべき点を下記にあげますので、ご参照ください。

遺言作成時に注意すべき点と財産調査

生命保険金の受取人が誰になっているのか

• 受取人によっては相続財産になる。
• 相続税の対象にもなる。
• 相続財産と、みなし相続財産のバランスを確認の必要がある。

不動産評価の確認

• 面積に対して価値があるのか、収益物件となるのか。相続人にとって価値があるか。
• 売却できるのか、売却しやすいように対策がしてあるか。
• 抵当権・定期借地権・底地権等、権利関係のある土地ではないか。
• 農地・生産緑地等、相続しても扱いづらい土地ではないか。

財産の種類と総額の把握

• 金融機関ごとの残高がいくらになっているのか。
• 株式や金融資産の評価はいくらなのか。
• 財産の総額はどうなるのか。

税金対策の確認

• 相続税対策と、納税資金対策ができているか。
• 土地を生前に売却しやすくしておくなど、税金を考えた生前対策ができているか。
• 固定資産税を考えた分割の割合となっているか。

遺言の目的を実現するうえでも、遺言書の作成時の財産調査は、非常に重要です。遺言には様々な役割がありますので、作成する前にしっかりとした財産調査を行うことをお勧め致します。まずは、お気軽にご相談ください。