松山の方より相続についてのご相談

2020年12月09日

Q：司法書士の先生にお伺いします。先日父から不動産を相続しました。名義変更方法を教えて下さい。（松山）

先月、松山の実家に住む父親が亡くなったので相続人である私と弟で父の遺産を相続します。現在は相続に関する手続きを始めていますが、相続は初めての経験でもあるので分からないことが多く困っています。相続財産は松山に複数ある父名義の不動産ですが、私も弟も現役で働いておりますので相続手続きに時間を取られたくなく、面倒な手続きはすぐに終わらせたいのですが、父名義の不動産を自分名義に変更するための手続きが良く分からず困っています。不動産の名義変更手続きの流れについて司法書士の先生にご教示いただけたらと思います。（松山）

A：不動産を相続した際の名義変更手続きについてご説明します。

相続人全員の話し合いで行った遺産分割協議がまとまって、各相続人に分配する財産が明確になったらお父様の相続財産である不動産の名義を相続人に移すための不動産の名義変更手続き（所有権移転の登記）を行います。名義変更手続きを行うことで、第三者に対して主張（対抗）ができ、売却したりすることが可能となります。相続した後にすぐに売却するおつもりであったとしてもまずは名義変更手続きをしなければなりません。

【名義変更手続きの流れ】

①相続人全員で遺産分割協議を行い、相続した不動産の分割方法の決定後、相続人全員で署名と実印で押印をした遺産分割協議書を完成させる

②名義変更申請の際に添付する書類を揃える

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
• 法定相続人全員の戸籍謄本
• 住民票（被相続人の除票および相続する人の分）
• 名義変更する不動産の固定資産評価証明書
• 相続関係説明図　等

③登記申請書の作成

④名義変更の申請に必要な書類を法務局に提出

上記の流れに従いご自身で名義変更の申請手続きをすることは可能ではありますが、

必要な添付書類を集めるだけでも多くの時間を取られますので、時間に制限のある方や登記申請書の作成、法務局での手続きなど、ご自身で申請することに不安がある方は相続の専門家にご相談されると良いでしょう。

松山相続遺言相談室では、相続に関するご相談を初回無料でお受けしております。松山にお住まいの皆様で相続全般に関して分からないことやご心配なことがございましたら、松山相続遺言相談室の専門家にご依頼下さい。松山の地域事情に詳しい松山相続遺言相談室の専門家が松山近郊にお住いの皆様の相続に関するご相談ごとに対し、日々親身になってお受けしております。相続の専門家として松山にお住まいの皆様のサポートさせていただきますので、まずはご状況をお話しください。松山の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。

松山の方より相続についてのご相談

2020年11月26日

Ｑ:司法書士の先生にお伺いしたいのですが、相続手続きは全体でどのくらいのお時間が必要でしょうか？（松山）

私の両親は松山で生活していましたが5年前に父が亡くなり、母も最近亡くなってしまったので、相続の手続きを始めたいと考えております。両親は自宅の他にも松山市内に土地を所有しており、預金もあります。私は両親とは一緒に生活しておらず、旦那と2人の子供と一緒に暮らしています。松山から遠いことや仕事の関係上、頻繁に帰ることができないため、地元に帰った際に手続きをしたいのですが、準備物やお時間について司法書士の先生から教えて頂きたいです。（松山）

Ａ:相続手続きにかかるお時間は、それぞれの財産によって異なります。

このたびは、松山相続遺言相談室にお問い合わせいただきありがとうございます。ご相談者様からの相談内容より、今回は一般的に相続手続きが必要となる２つの財産についてご案内させて頂きます。

１つ目は、不動産関係の家や土地の財産です。不動産の手続きにかかる時間は、全体として２カ月半ほどで完了致します。手続き内容は、亡くなられた方が所有されていた不動産の名義を相続人様の名義へと変更をする内容となります。手続きをするうえで、「戸籍謄本一式、被相続人の住民票除票、相続する人の住民票、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、固定資産税評価証明書」等の書類が必要となります。書類が揃いましたら、法務局で申請を行い、2週間ほどで完了致します。

2つ目は、金融資産となる株や現金・預金の財産です。金融資産の手続きにかかる時間は、全体として3カ月弱ほどで完了致します。手続きとしては、亡くなられた被相続人の方の口座名義を相続人名義へと変更する方法、もしくは、解約して相続人へ分配するという２つの方法があります。こちらも手続きをするうえで「戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、各金融機関の相続届」等の書類が必要となります。機関によって内容が多少異なりますので、確認をして金融機関に提出します。提出後の処理に２～３週間ほどかかり、手続き完了となります。

ここまで大きく2つの相続手続きについてご説明させて頂きましたが、ご相談者様の状況で、自筆の遺言書がある場合や未成年者の方の相続人がいる場合、行方不明の相続人がいる場合などに関しましては、このほかにも、家庭裁判所への手続きが必要となる場合もありますので、手続き完了までのお時間がもう少し長くかかってしまいます。

松山にお住まいの皆様、相続について不安なことや分からないことがありましたら、松山相続遺言相談室にお問い合わせください。初回無料相談になっておりますので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。相続に関する専門家が、松山の皆様の悩みに対し、真摯に対応させていただきます。スタッフ一同皆様のご来店心よりお待ちしております。

松山の方より相続放棄に関するご相談

2020年10月08日

Q：司法書士の先生に質問なのですが、相続放棄とはどのような時にするのでしょうか。（松山）

4年前に父は亡くなり、現在母は松山で暮らしています。親も高齢になったので自分なりに相続について調べているのですが、遺産相続の際に親の借金も引き継ぐかもしれないので、相続放棄を行った方がいい場合があるというのを知人から聞きました。母にはどうやら借金があるようなのですが、可能であるのならば自分はその借金は引き継ぎたくはありません。母がもし亡くなった場合にその借金を放棄することは可能でしょうか。（松山）

A：相続放棄は相続開始後にご自身で選択できるのでご安心下さい。

多くの方は遺産相続の際に預金や不動産などの相続財産を引き継ぐことに関心が向けられがちですが、ご相談者様のおっしゃる通りご相談者様が相続財産を取得した時には、被相続人の借金を返済する義務が生じます。相続放棄を行った場合、借金の返済義務がなくなると同時に相続財産も放棄することになるので、相続を放棄するかどうかはよく検討することをお勧めします。

相続放棄が受理されると、相続の権利を放棄するので被相続人の一切の財産を受け取らないことになります。そして相続を放棄した人は最初から相続人ではなかったこととなり、その方以外の相続人たちのみで遺産分割を行うことになります。しかし相続人の全員が相続放棄を行った場合、被相続人の借金がなくなるというわけではございません。その場合、次の相続順位の方に相続権が移り、被相続人の両親や兄弟姉妹が新たな相続人となって借金などの相続財産も引き継ぐことになります。トラブルを避けるためにも、新たな相続人となる方には遺産放棄を行ったことを伝えておくのがよいでしょう。

ご家族が借金を背負っていることを知っている場合には、前もって相続を放棄したいという方は多いのですが、生前に相続放棄を行うことはできません。生前であっては相続放棄をするという内容の契約書を作成しても法的効力はなく、相続開始後に家庭裁判所に相続放棄の申込を行う必要があります。

松山 相続遺言相談室では相続に関する専門家が松山の皆様への相談を初回無料で行っています。相続放棄は家庭裁判所への申し出が必要な業務であり、正しい手続きが行われないと相続放棄は法的効力を持ちません。松山にお住まいの方で相続放棄についてご検討な方、または相続に関してお困りの方は松山 相続遺言相談室までご相談下さい。松山の地域事情に詳しい専門家が親身になって対応させていただきます。松山にお住まいの皆さまからのご連絡、ご来所をスタッフ一同心よりお待ちしています。

松山の方より相続に関するご相談

2020年09月02日

Q:司法書士の先生にお伺いします。父の相続手続きをするにあたり、認知症の母はどうしたらいいでしょうか？（松山）

認知症の母の件で司法書士の先生にご相談があります。先日、松山市内の病院で闘病していた父が亡くなりました。相続人は私と妹と認知症の母の三人です。相続手続きにあたり、父の相続財産の調査をし、父には松山市内にある自宅と預貯金が1000万円ほどあることが分かりました。これから遺産分割協議と各種手続きを行わなければなりませんが、母が認知症を患っているため話し合いへの参加が難しいように思います。母の認知症の症状は重く、署名や押印はできないどころか日々の生活にもサポートが必要です。このままでは相続手続きが進みません。認知症の母を外して相続手続きを進めても構いませんか？（松山）

A:認知症の方の相続手続きへの参加は、家庭裁判所にて成年後見人を選任し進めます。

認知症等により判断能力が不十分である方は、遺産分割協議には参加出来ません。かといって認知症の方を外して相続手続きを進め、代理権等なく認知症の方に代わって相続手続きに必要な署名や押印をする等の行為はご家族であっても違法となります。このような場合の相続手続きには“成年後見制度”を利用します。認知症の方に代わり成年後見人という代理人を立て、遺産分割を行います。“成年後見制度”とは、認知症、知的障害、精神障害などで意思能力が不十分な方を保護するための制度になります。

成年後見人は民法で定められた者が家庭裁判所に申立てをし、家庭裁判所が相応しい人物を選任します。

　　　【成年後見人にはなれない者】

• 未成年者
• 破産者
• 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
• 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
• 行方の知れない者

成年後見人には、第三者である専門家が成年後見人となる場合や複数の成年後見人が選任される場合もあります。

松山の皆様、相続手続きに関して分からないことやご心配なことがございましたら、相続の専門家に依頼することをお勧めいたします。また、相続人の中に、認知症や障がいなどによって意思判断能力の乏しい方がいらっしゃる場合は松山相続遺言相談室の専門家へご相談下さい。松山相続遺言相談室では相続全般についてのご相談に松山の皆様の親身になってご対応させて頂いております。松山近郊の皆様はぜひ松山相続遺言相談室の初回無料相談をご利用ください。松山相続遺言相談室では松山近郊にお住いの皆様から相続に関するご相談を数多くお受けしており、松山で一番の相続の専門家として松山の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。

松山の方より相続に関するご相談

2020年08月08日

Q:父が亡くなったので自分で相続手続きをしようと思っています。相続手続きは司法書士を介さないといけないものなのでしょうか？（松山）

私は両親と一緒に松山の実家で暮らしています。先日父が亡くなり、母も現在闘病中です。相続人は私と母の2人だと思いますが、母とは一緒に暮らしていますので相続についての話し合いも日々の生活の中でほとんど終わっています。父の遺産は松山市内にあるマンションの一室程度で、借金があるとは聞いていません。母は病気という事もあり、遺産相続手続きに関しては消極的で私に任せている状況です。たいした手間ではないように思うので、相続手続きは母に相談しながら私自身でやりたいと思っています。そもそも相続手続きは司法書士の先生を介さなくても出来るものなのでしょうか？（松山）

A:司法書士を介さず相続手続きを進めることは可能ですが、期限には注意しましょう。

相続手続きに関しましてはご自身で行うことはできます。しかし、相続手続きには期限が定められているものもあり、よく確認をしてから進める必要があります。

相続手続きを始める前にまずご相談者様は相続人が誰かを調査し、確定することから始めましょう。例えば他にも法定相続人がいた場合、お二方で遺産分割協議を行っても無効となってしまいます。そのため相続人を調査確定し、法定相続人がお二方のみであることを第三者に証明出来るようしておくことが重要となります。

相続人の確定のためには、まず被相続人であるお父様の出生から死亡までの全戸籍を集めます。全ての戸籍謄本を集めるためには過去に戸籍のあった各自治体で収集する必要があり、多くの方は生まれてから亡くなるまでの間、複数回転籍をされていることが多く、収集には時間と手間を要します。お仕事をされている方など、時間を取ることが難しい方や、戸籍が遠方にある場合などは郵送等で取り寄せることも可能ですが、申請のため別の書類が必要となったり、また、届くまで日数がかかる可能性もありますので、相続が開始したら早急に相続人調査を行う必要があります。また、戸籍謄本は、相続人の確定以外でも財産調査やご実家の名義変更の際にも必要となりますので、必ず用意しておきましょう。

相続手続きに関して分からないことやご心配なことがございましたら、相続の専門家に依頼することをお勧めいたします。松山にお住まいの皆様で相続全般についてご相談されたい方は、松山相続遺言相談室の初回無料相談をご利用ください。松山相続遺言相談室では松山近郊にお住いの皆様から相続に関するご相談を数多くお受けしております。相続の専門家として松山にお住まいの皆様の親身になってサポートさせていただきます。松山の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。

松山の方より相続に関するご相談

2020年07月14日

Q:父の相続手続きをしています。戸籍の種類が多くどれが必要なのか分かりませんので、司法書士の先生に教えていただきたいです。(松山)

先月、松山の実家で暮らしていた父が亡くなりました。相続手続きをするにあたり、戸籍が必要なのは確認しているのですが、種類が多くどれが必要なのかが分かりません。母は既に他界しておりますので、相続人は長女である私と弟の2人のみです。不動産の名義変更のため一度松山の法務局へ戸籍を提出しましたが、これだけでは不十分だと言われて必要な戸籍を確認しています。法務局へ提出した戸籍は、父の死亡の記載がある戸籍と私達兄弟の戸籍を提出しました。この他にどの戸籍が必要ですか？（松山）

A:相続手続きに必要な戸籍は、お父様の亡くなった事の記載がある戸籍の他に、出生から亡くなるまでの間の戸籍も必要です。

普段生活の中で、戸籍が必要となることはあまりありませんので、実際にご自身の戸籍とはどういったものなのか知らない方は多いと思います。また、戸籍には種類がいくつがありますので、相続手続きに必要となる戸籍について下記で確認をしていきましょう。

【相続手続きに必要となる戸籍】

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
• 相続人全員の現在の戸籍謄本

①の被相続人の出生から死亡までの戸籍とは、被相続人がいつどこで誰と誰の間に生まれ、その後の婚姻の内容や子どもが何人いるか、亡くなったのはいつか、といった事全てがわかる戸籍になります。この戸籍を見る事で、配偶者の有無や子どもの存在を確認することができ、法定相続人を決定することが出来ます。戸籍を確認してはじめて養子や隠し子が発見されることもありますので、戸籍は早めに取り寄せる事をおすすめいたします。

この出生から亡くなるまでの戸籍ですが、もし被相続人が生前に転勤などにより本籍地を移動していた場合には、移動先の本籍地へと戸籍を取り寄せる必要がありますので注意しましょう。戸籍は、本籍地を管轄する役所で請求することができます。本籍地を移動した場合には、その移動先の役所へと戸籍を請求しましょう。転籍先が遠方の場合には、郵送で戸籍を請求することができます。詳細は各役所のホームページに記載がありますので確認しておきましょう。大半の方が本籍地を移動していますので、一つの役所で出生から全て揃う事はなかなかないと思われます。転籍している場合、どの役所へ戸籍を取り寄せるのかは、戸籍の内容を読み取り把握することになりますので、戸籍を取得する先が分からないという方は専門家へと早めに依頼をしましょう。戸籍が正しく揃っていないと、不動産の名義変更や預金の解約時に戸籍の不足を指摘され、間違えのないように全ての戸籍を揃える必要があります。

お仕事が忙しい方は平日に役所へ取りに行く事は難しいと思います。戸籍が揃わず手続きが滞っている方は、ぜひ当相談室へとお問い合わせ下さい。相続の専門家による無料相談もご用意しておりますので、松山で相続についてお困りの方はぜひお気軽にご相談下さい。

松山の方より相続についてのご相談

2020年06月11日

Ｑ：遺産分割協議を行う前に、被相続人の預貯金の払い戻しはできるのでしょうか？（松山）

私は、松山に妻と二人で暮らしております。妻との間に子供が二人おりますが、二人とも独立して現在は松山市外に暮らしています。最近妻と相続について話すようになりました。もし、自分たちの相続が発生した場合、葬儀費用については現金での支払いが必要になるかと思います。葬儀費用については、私も妻も銀行に葬儀費用の支払いに十分な預金を用意してありますので、そこから支払ってもらうつもりです。

しかし、「遺産分割協議の前に亡くなった人の預金は、たとえ葬儀費用に必要な場合であっても相続人が払い戻すことはできない」という情報を耳にしました。子供たちは遺産分割協議を行う前に、葬儀費用として私たちの預貯金から現金の払い戻しをすることはできないのでしょうか。（松山）

Ａ：遺産分割前でも一定の範囲内であれば、被相続人の預貯金を払い戻せるようになりました。

2019年7月1日から施行された民法改正により、預貯金ごとの一定の金額については、家庭裁判所の判断を必要とせずに各相続人が単独で、各金融機関から預貯金を払い戻すことが可能になりました。民法改正前は、被相続人の預貯金は遺産分割協議の対象財産となり、共同相続人による単独の払い戻しはできないとされていました。そのため、葬儀費用であっても遺産分割協議が終了するまでは相続人は預貯金の払い戻しができなかったため、葬儀費用を一旦立て替えて支払うという方法をとっていました。

民法改正により、払い戻し可能になった金額の計算式は、次のようになります。

相続開始時点の口座ごとの預貯金額×払戻しをする相続人の法定相続分×3分の1

ただし、一つの金融機関から払戻し可能な金額は150万円までとされています。一つの金融機関について150万円までであれば、ご相談者様が亡き後、お子様が単独で預金を払い戻すことができますので、葬儀費用を見積もった上で取引のある金融機関に準備しておけば、相続人は被相続人の預貯金から葬儀費用を支払うことができます。

尚、この単独で被相続人の預貯金の払戻しをした金額については、その払戻しを受けた相続人が遺産の一部の分割により取得したものとして扱われます。

松山相続遺言相談室では松山地域で上記のような相続に関するお悩みをサポートしています。松山近郊にお住まいの方で、相続や遺言書について少しでも不安がある方は当相談室へお気軽にお問合せください。初回は完全に無料でご相談をお伺いさせていただきます。松山の皆様、お気軽に初回の無料相談をご活用ください。

松山の方より相続についてのご相談

2020年05月01日

Ｑ：友人に遺産相続をすることは可能でしょうか？（松山）

長年、松山で一人暮らしをしている者です。年齢も70歳を超え、自分の相続について不安なことがあり、相談いたしました。夫は数年前に亡くなり、子どももいませんが、私には弟がおり、弟が相続人となると思います。しかし、弟とは不仲で長らく連絡も取っておりません。私は、幼いころから松山で暮らしており、親しい友人が多く、夫が亡くなってからも友人のおかげで楽しく生活しております。私に万が一のことがあった場合、弟ではなく、お世話になった友人たちに財産を渡したいです。そうしたことは可能なのでしょうか。また、渡せる場合はどのような準備が必要なのでしょうか。（松山）

Ａ：遺産相続の準備として遺言書を作成することをお勧めいたします。

相続人以外の方に遺産を渡したいとお考えの場合は、その旨を記載した遺言書を作成しておくと良いでしょう。

遺言書にはいくつか種類がありますが、ご相談者様の場合は「公正証書遺言」の方式での作成をお勧めいたします。「公正証書遺言」とは、公証役場で公証人が遺言者と一緒に遺言の内容を確認して作成する遺言書のことを指します。作成した遺言書の原本は、公正役場に保管されますので、遺言書の紛失や改変などの心配がなく、遺言書の内容を確実に残すことができます。

しかし、法定相続人（民法で定められた相続人）以外に遺産を渡す内容の遺言書を作成する場合には、「遺留分」に注意しなければなりません。「遺留分」とは、一定の範囲の法定相続人に認められる、最低限の遺産取得分の割合のことです。

ただし、遺留分を持つ相続人は、亡くなった方の直系尊属、配偶者、子（代襲相続人）なので兄弟姉妹には遺留分はありません。今回のケースでは、法定相続人が弟様ですので、受遺者に対し遺留分侵害額の請求をされることはありません。そのため、ご友人に遺産を渡す旨を遺言書に記すことでご相談者様のお考えを実現することができるでしょう。

相続や公正証書遺言のご不明な点や手続きの代行などについては、お気軽に松山相続遺言相談室にご相談ください。

松山にお住まいの皆様で相続全般についてご相談されたいという方は、松山相続遺言相談室の初回無料相談をご利用ください。相続に関するご相談を数多くお受けしております。相続の専門家として松山にお住まいの皆様の親身になって、サポートさせていただきます。皆様からのご連絡心よりお待ちしております。

松山の方より遺言書についてのご相談

2020年04月06日

Ｑ：ひとつの遺言書に、両親それぞれの遺言と、２人の署名押印がされていました。（松山）

Ａ：ひとつの遺言書に2人以上の方が併記することは出来ませんので、お父様の遺言書は無効になります。

松山の方より遺言書についてのご相談

2020年03月09日

Ｑ：相続人が私の遺言書を尊重してくれるかどうか心配です。（松山）

私は現在、松山に住んでおります。夫は先立ち、子供たちは成人しそれぞれ家庭を持って地元の松山を離れましたので、今は一人暮らしです。最近、病気をしたことをきっかけに終活について考えるようになり、自分に万が一のことがあった時の準備として、元気で意識がしっかりしているうちに遺言書を作っておこうと思いました。しかし、子供同士は何かと衝突しがちで、あまり良好な関係ではありません。親の言うことを素直に聞くような年齢でもないため、私の決めた遺言書の内容に不満があれば、きっと揉めてしまうと思います。相続人は子供２人なのですが、素直に応じるかどうか心配です。何か有効な方法があれば、アドバイスをいただきたいです。（松山）

Ａ：遺言書で遺言執行者を指定しておくことをおすすめいたします。

松山相続遺言相談室にご相談いただき誠にありがとうございます。

実際に自分の決めた遺言の内容に相続人が従うかどうか、ご自身では確かめようがありません。しかし、せっかく残された家族のために遺言書を作成するのですから、争う事なく円満に相続してほしいというのは共通の願いだと思います。

基本的に遺言書のある相続では、相続の方法や内容については遺言書の通りに従うこととなります。しかし、遺言書の内容に遺贈や遺留分の侵害がある場合、相続人が全員納得して遺言書に従うのは難しいと考えられます。

そういった内容の遺言書をお考えの場合は、遺言書で遺言執行者を指定しておくことをおすすめいたします。遺言執行者を指定することで、遺言の内容は確実に実行されます。

遺言執行者の職務は、遺言の内容に忠実に手続きを行うことです。そのため未成年や破産者は遺言執行者にはなれませんが、その他の人であれば誰でも就任可能です。

注意点は、遺言執行者には就任義務はありませんので、指定された人が必ず執行者になるとは限らないため、遺言執行者を依頼する人とは事前にきちんと話し合いをしておく必要があります。遺言執行者には法人なども指定できるため、遺言の実行性を確実にする為には、司法書士や弁護士といった専門家を指定することをおすすめしております。

松山相続遺言相談室では、遺言書作成のサポートも随時行っております。松山の相続手続きの経験が豊富な専門家が遺言執行も担当させて頂きます。松山で遺言書作成から実行まで安心して任せたいというご相談は当相談室にお任せ下さい。最後まで責任を持って担当をさせて頂きます。まずは無料相談よりお問合せ下さい。